学校教育法 第5条

解説

学校に関するお金と責任の宛先は、一文で決まっている。「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する」。市町村立の小中学校なら市町村、都道府県立高校なら都道府県、私立なら学校法人が設置者である。校舎の修繕も、壊れた机も、教室のエアコンも、原則としてこの設置者が払う。保護者が肩代わりするものではない。例外は「法令に特別の定」がある場合だけだ。たとえば公立小中学校の先生の給与は、市町村立学校職員給与負担法によって都道府県が負担し、義務教育費国庫負担法によって国がその三分の一を負担する。給食の食材費は学校給食法11条で保護者負担とされている。逆に言えば、法令の根拠が示されない負担には「どの法令に基づくのか」と問う余地がある。PTA会費から体育館の暗幕代が出ていたら、それは本来設置者が払うべきお金かもしれない。

法的な位置づけ

学校教育法第5条は、設置者管理主義および設置者負担主義を定める規定である。学校の設置者（国、地方公共団体、学校法人）は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定めがある場合を除き、当該学校の経費を負担する。教職員給与の都道府県負担や給食食材費の保護者負担は、この例外にあたる。

こんなときに使う

• PTA総会の資料に「PTA会費から教室用扇風機20台を購入（寄贈）」とあった。公立学校の備品は本来設置者の負担であり、地方財政法4条の5は住民への寄附金の割当てを禁じている。寄贈だから直ちに違法とまではいえないが、総会で「本来は市の予算で賄うべきではないか」と質問する根拠になる
• 放課後の校庭で、子どもが錆びた鉄棒の折損により骨折した。管理責任を負うのは市町村、つまり設置者である。国家賠償法2条の「営造物の設置又は管理の瑕疵」として、校長個人ではなく市を相手に請求を組み立てる
• 市立中学の教頭であるあなたが、予算不足を理由に、壊れた窓ガラスの修理代を「保護者会で集めてほしい」と頼んだ。善意でも、市町村立学校の建物の維持修繕費を住民に転嫁することは地方財政法27条の4で禁じられている。頼んだ側が監査で問題にされる
• もし体罰事件の賠償金を県が先に支払い、市に全額を請求してきたらどうなるか。最高裁は、市町村立学校における最終的な負担者は設置者である市町村だと判断した（最判平成21.10.23）
• 住民監査請求の期限は、問題の支出から原則1年である。去年度のPTA会計から消えた修繕費を問題にするなら、もう残り数か月しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 徴収や寄付を求められたら、名目と使途を書面で確認する2. 校舎修繕・施設設備・公共の備品にあたるなら、設置者負担の原則（学校教育法5条）と地方財政法27条の3・27条の4を示し、教育委員会に負担区分を照会する3. 回答に納得できず、公金の支出や負担転嫁に問題があると考えるなら、住民監査請求を検討する4. 事故の場合は設置者の自治体を相手方として国家賠償請求を組み立てる

訴えられた側：1. 学校徴収金の費目ごとに、保護者負担とする法令根拠または個人帰属の実費であることを整理する2. 根拠が曖昧なものは、次年度から設置者の予算要求に回す3. PTAからの寄贈は任意性を確保し、割当てや強制にならない運用を記録で残す4. 事故対応は個人で抱えず、直ちに教育委員会と自治体の保険窓口に報告する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。学校事故の国家賠償請求は国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、不法行為時から20年。住民監査請求は、当該行為のあった日または終わった日から原則1年（地方自治法242条2項）

学説

通説：本条は設置者管理主義と設置者負担主義を定め、学校の管理責任と経費負担を設置者に一元化する。「法令に特別の定」による例外は、教職員給与の負担や国庫負担など財源面に限られ、管理責任そのものは設置者に残るとされる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：学校教育法の制定に伴い、設置者管理主義・設置者負担主義を定める条文として置かれた。制定後の文言変更の有無は未検証。