学校教育法 第87条

解説

「大学は四年」という常識は、条文の上では「修業年限」という一語で成り立っている。修業年限は、卒業に必要な標準の在学期間（最低でもこれだけ在学しなければならない期間）を指す。何年まで在学してよいかという上限の話ではない。上限にあたる「在学年限」は法律には書かれておらず、各大学の学則が決めている。四年制なら八年とする例が多い。四年を下回れる道は89条の早期卒業だけで、しかも医学・歯学・獣医学と臨床系薬学の六年課程はその対象から外れている。2項の六年課程は、医師・歯科医師・薬剤師・獣医師の国家試験の受験資格とつながっている。同じ「薬学部」でも四年制の薬科学系を出ただけでは、薬剤師国家試験を原則として受けられない。進路を選ぶとき、学費を計算するとき、奨学金を申し込むとき、どの場面でも基準になるのはこの一条である。

法的な位置づけ

学校教育法87条は、大学の修業年限を定める規定である。修業年限とは卒業に必要な標準の在学期間をいい、大学は原則四年とされる。特別の専門事項を教授研究する学部及び夜間学部は四年を超えることができ、医学・歯学・獣医学の課程と、臨床に係る実践的な能力の育成を主目的とする薬学の課程は六年とされる。

こんなときに使う

• 高三の娘が「薬学部ならどこでも薬剤師になれる」と思い込み、四年制の薬科学科に出願しかけていた。気付いたのは願書の締切二週間前。学科名とパンフレットの「受験資格」欄を照らし合わせなかったら、四年後に薬剤師への道がないと知ることになっていた
• 単位不足で留年が決まったら、修学支援新制度の給付奨学金と授業料減免はどうなる？ 修業年限で卒業できないことが確定すると、やむを得ない事情がない限り原則として支援が打ち切られる。その結果、五年目の学費は全額自己負担になる
• 大学職員のあなたは、社会人学生から「働きながら六年かけて卒業したい、でも学費は四年分にしてほしい」と相談された。大学設置基準の長期履修制度を学則に入れていれば、修業年限を超えて計画的に履修する道を用意できる
• 医学部五年生。病院実習が始まり、退学して別の道に進むか悩んでいる。六年課程は89条の早期卒業の対象外なので、短縮して卒業する道は制度上ない
• 科目等履修生として一年間単位を取ってから正規入学した。取った単位は、88条によって修業年限の一部として通算されうる。上限は修業年限の二分の一

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入学前に、学科・課程の修業年限と国家試験受験資格の記載を募集要項で確認する。説明会での口頭説明だけで判断しない2. 留年の危険を感じたら、早めに学生課へ行き、奨学金・授業料減免の継続条件と「やむを得ない事情」として認められる範囲を確認する3. 病気など正当な事情があるときは、診断書などの証拠をそろえて休学手続をとる。休学期間は通常、修業年限に算入されない4. 在学年限が迫っているときは、学則上の上限と除籍規定を読み、除籍の前に退学か転学かを選ぶ

訴えられた側：1. 大学側は、学則に修業年限・在学年限・休学期間の扱い・長期履修制度を明記し、募集要項でも受験資格の有無をはっきり示す2. 四年制と六年制の課程を併置する場合は、学科名だけで誤認されないよう国家試験受験資格を明示する。説明不足は消費者契約法上の紛争の火種になる3. 早期卒業の要件は学校教育法施行規則に沿って学則で定め、六年課程は対象外であることを周知する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。学費などの返還請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。在学年限は各大学の学則で決まる（四年制は八年が多い）。入学辞退による授業料返還は、原則として入学年度開始前の3月31日までの辞退が目安になる（最判平成18.11.27）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：学校教育法の制定により、旧第55条として大学の修業年限を四年とする原則が定められた
2. 2.平成16年（2004年） 改正：臨床に係る実践的な能力を培う薬学の課程を六年課程に加えた（平成18年（2006年）施行）
3. 3.平成19年（2007年） 改正：条文構成の整理に伴い、大学の修業年限の規定が旧第55条から現行第87条へ移動した