学校教育法 第90条

解説

大学の入口に立つ資格は「高校卒業」だけではない。学校教育法90条1項が並べる道は四つある。高等学校の卒業、中等教育学校の卒業、通常の課程による十二年の学校教育の修了、そして文部科学大臣の定めるところにより「同等以上の学力」があると認められること。この四つ目が広い。高等学校卒業程度認定試験（旧大検）の合格、文部科学大臣が指定した在外教育施設の修了、国際的な評価団体の認定を受けた外国人学校の修了、さらに大学が自分で行う個別の入学資格審査まで、すべてこの一文から延びている。逆に言えば、評価団体の認定を受けていないインターナショナルスクールを卒業しても、それだけでは日本の大学に出願できない。2項はもう一つの抜け道を定める。高校に一定年数在学しただけで、特に優れた資質を持つ者を大学が入学させる「飛び入学」である。ただし、これを実施できるのは、その分野の大学院を置き、ふさわしい教育研究の実績と指導体制を持つ大学に限られる。子どもの進路の可能性は、学校案内のパンフレットではなく、この条文の構造で決まっている。

法的な位置づけ

学校教育法90条は大学入学資格を定める規定であり、1項で高等学校・中等教育学校の卒業者、通常の課程による十二年の学校教育の修了者、および文部科学大臣の定めにより同等以上の学力があると認められた者を入学資格者とする。2項は、大学院の設置と指導体制等の要件を満たす大学に限り、高校在学者の飛び入学を認める特則である。

こんなときに使う

• 高校1年の秋に不登校になり、そのまま退学した。それでも16歳から高卒認定試験を受けられる。全科目に合格すれば、高校の卒業証書がなくても大学受験の切符が手に入る。ただし満18歳になるまでは「合格者」として扱われないため、出願時期の計算を誤ると一年を失う
• 子どもを都内の英語系インターナショナルスクールに通わせている。そこが WASC、CIS、ACSI のような国際評価団体の認定校かどうか、確認したことはあるだろうか？ 未認定校の卒業だけでは、日本の大学の受験資格を自動的には得られない。卒業間際に気付いても、残る手段は大学ごとの個別審査か高卒認定試験しかない
• 11年制の教育制度の国で高校を出た留学生が、日本の大学に直接出願しようとして書類審査で弾かれた。「通常の課程による十二年の学校教育」に一年足りないからである。文部科学大臣が指定する準備教育課程を一年経由しなければならないことを、本人も送り出した日本語学校も知らなかった
• あなたは大学の入試課の職員。飛び入学の募集要項を作るよう上から指示された。だが、自学にその分野の大学院がなければ、そもそも2項の要件を満たさない。要項を作る前に学内の体制を確認しなければ、制度そのものが違法な運用になる
• 数学オリンピックの本選に出た高校2年生。飛び入学なら来春から大学生になれる。だが願書の締切は秋。今から何をそろえれば間に合うのか？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出願を断られたら、まず理由が「90条の入学資格がない」なのか「大学独自の出願要件を満たさない」なのかを書面で確認する2. 資格の問題なら、学校教育法施行規則が列挙するどの類型に当たるかを整理し、修了証明・成績証明・在籍校の認定証明をそろえる3. 該当しない場合は、大学の個別入学資格審査の制度があるかを入試課に問い合わせる。この審査は出願期間より早く締め切られることが多い4. 並行して高卒認定試験の次回日程を確認し、保険として出願しておく

訴えられた側：1. 入試担当として出願資格を設計するときは、募集要項の表現を90条と施行規則の類型に一対一で対応させる。独自の言い換えは、受験資格を不当に狭めたとして紛争の種になる2. 個別入学資格審査を行うなら、審査基準と手続を事前に公表する3. 飛び入学を実施する場合は、2項の大学院設置と指導体制の要件を満たしていることを学内文書で裏付けておく4. 資格の判断に迷う外国学歴は、文部科学省の照会窓口や資格認定の公表情報で確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の期限は出願締切であり、大学の個別入学資格審査は一般出願より前に締め切られることが多い。高卒認定試験の合格者は満18歳に達した日の翌日から合格者となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：学校教育法の制定。大学入学資格は当時の第56条に規定された
2. 2.平成19年（2007年） 改正：学校種の規定順の整理に伴い、大学入学資格の規定が旧56条から現行90条へ移動した