学校教育法 第98条

解説

家の近くにある県立高校と県立大学は、名前に同じ「県立」が付いていても、監督する役所の系統がまったく違う。学校教育法98条が「公立又は私立の大学は、文部科学大臣の所轄とする」と定めているからだ。所轄とは、その学校を監督する窓口になる役所のことを指す。私立の小中高校の監督は都道府県知事が担当する（私立学校法4条）。一方、私立大学は東京の文部科学省が直接見ている。公立大学についても、高校を見ている教育委員会は大学の事務を担当しない（地方教育行政の組織及び運営に関する法律22条により、大学に関する事務は首長が担当する）。この線引きを知っていると、大学の不祥事や学費トラブルで声を上げるとき、県庁の教育委員会に電話しても話が進まない理由が分かる。大学の設置認可（4条）、改善勧告から変更命令に至る是正措置（15条）、閉鎖命令（13条）は、いずれも大臣を起点に動く。どの役所が監督の窓口なのかを知っていれば、たらい回しにされずに済む。

法的な位置づけ

学校教育法98条は、公立大学及び私立大学の所轄庁を文部科学大臣と定める規定である。所轄とは、設置者による学校運営に対し、認可・報告徴収・是正措置などの監督権限を行使する行政機関の系統を指す。国立大学は本条の対象外であり、国立大学法人法の枠組みで文部科学大臣が関与する。

こんなときに使う

• 子どもが通う私立大学で、入学後に予告のないカリキュラム削減が起きた。保護者会で「県に言おう」という声が出たが、私立大学の監督窓口は都道府県ではない。文部科学省（高等教育局）に情報提供をしなければ、苦情はどこにも届かずに終わる
• 市立大学の教員がハラスメントを訴えたとき、相談先はどこになるのか？ 市の教育委員会ではない。設置者である市（または公立大学法人）が組織として対応し、大学制度上の監督は文部科学大臣が担う。窓口を間違えると、最初の数週間がまるごと無駄になる

学説

通説的理解：所轄とは監督権限を行使する行政機関の系統を指定するものであり、包括的な指揮命令権を与えるものではない。大学の自治との関係から、大臣の関与は法律が定める認可・勧告・命令などの手段に限られると解されている

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革に伴い、所轄庁の表記が「文部大臣」から「文部科学大臣」に改められた（2001年1月施行）
2. 2.平成19年（2007年） 改正：教育基本法の改正を受けた学校教育法の大幅改正で条番号の全体整理が行われ、大学の所轄規定は現行の98条に位置づけられた