財政法 第29条
- 内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。
- 一法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出（当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。）又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合
- 二予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 財政法第29条は、日本の財政法に含まれる条文です。
- 財政法第29条の条文原文は「内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。」で始まります。
- 財政法第29条は第二節 予算の作成に置かれています。
- 財政法の公布日は昭和22年3月31日です。
- 財政法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 財政法第29条の前の条は財政法第28条です。
- 財政法第29条の次の条は財政法第30条です。
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- 正式書式
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第29条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000034 - 本サイト収録
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第29条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000034/29