国家行政組織法 第15条の2
- 各省大臣は、第五条第二項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
- 2.各省大臣は、第五条第二項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。
- 3.各省大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとつた措置について報告を求めることができる。
- 4.各省大臣は、第二項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国家行政組織法第15条の2は、日本の国家行政組織法に含まれる条文です。
- 国家行政組織法第15条の2の条文原文は「各省大臣は、第五条第二項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。」で始まります。
- 国家行政組織法の公布日は昭和23年7月10日です。
- 国家行政組織法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国家行政組織法第15条の2の前の条は国家行政組織法第15条です。
- 国家行政組織法第15条の2の次の条は国家行政組織法第16条です。
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- 正式書式
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第15条の2 - 官報・e-Gov
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国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第15条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000120/15_2
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