刑事訴訟法 第152条

解説

友人や同僚の事件で証人として呼ばれたとき、多くの人は召喚状を仕事の都合で後回しにする。それが最も危険だ。刑事訴訟法152条は、証人が正当な理由なく召喚に応じないとき、または応じないおそれがあるときは、裁判所がその証人を勾引できると定める。勾引とは、職員や警察官が証人の身柄を強制的に確保し、裁判所へ連れて行くことだ。被告人ではないあなたにも、身体の自由を奪う強制力が及ぶ。しかも「応じないおそれがあるとき」とあるので、まだ一度も不出頭していなくても、逃げそうだと判断されれば勾引されうる。証人の出頭は協力ではなく義務であり、拒否権はない。あなたにできるのは、無視することではなく、出頭できない正当な理由を期日前に裁判所へ届け出ることだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法152条は証人の勾引を定める規定であり、証人が正当な理由なく召喚に応じないとき、または応じないおそれがあるとき、裁判所がその証人の身柄を強制的に確保し裁判所へ引致できる旨を規定する。被告人に対する勾引とは別系統で、第三者である証人にも及ぶ強制処分である。

こんなときに使う

• 友人の傷害事件で検察側証人として召喚されたが、関わりたくなくて二度無視した。三度目の期日まであと五日。このまま無視したら、どうなる？ ある朝、勾引状を持った職員が自宅に来て、そのまま裁判所へ連れて行かれる。被告人でもないのに、身柄を確保される側になる
• あなたが刑事事件の被害者参加人で、決定的な目撃者がいるのに、その証人が報復を恐れて出頭を拒んでいる。あなたは裁判所に勾引を求めることができる。証人が協力してくれるのを待つしかないと諦める必要はない
• コンビニ強盗をたまたま目撃した。検察から証人召喚状が届く。「関わりたくない」では、もう逃げられない。
• 勤務先の上司が業務上横領で起訴され、経理担当のあなたが事情を知る証人として呼ばれた。会社にも上司にも気まずい。だが正当な理由なく出頭しなければ、過料（刑訴150条）に加えて勾引の対象になる。職場の人間関係を理由に欠席することはできない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 召喚状の出頭日時・場所・連絡先をまず確認する2. その日に出頭できるなら予定どおり出頭する、証人に拒否権はない3. 出頭できない正当な理由（入院・海外・葬儀等）があるなら、期日前に裁判所書記官へ連絡し、期日変更や上申書の提出を相談する4. 報復などで証言が不安なら、付添い・遮へい・ビデオリンク（刑訴157条の2以下）を事前に申し出る。無視だけは絶対に避ける、それが過料・勾引・刑罰の引き金になる

訴えられた側：1. 重要な証人が任意に協力しないなら、まず証人尋問を請求し、裁判所に召喚を促す2. 召喚に応じない、または応じないおそれがあるなら、勾引（本条152条）を裁判所に求める3. 勾引するか否かは裁判所の判断なので、なぜその証人の証言が不可欠かを具体的に疎明する4. 過料・不出頭罪（刑訴150条、151条）の制裁があること自体も、証人に対する間接的な出頭の動機づけになる

時効（請求できる期限）：召喚状に記載された出頭日時が期限。正当な理由なく不出頭になれば、その時点で過料・勾引の対象となりうる。勾引による留置は身柄確保時から24時間以内に制限される（刑事訴訟法153条の2）。証人尋問の請求自体に特定の時効はないが、勾引は当該手続の進行中に行われる

学説

通説：本条の勾引は証人尋問という真実発見の要請を担保するための強制処分であり、まず召喚という穏当な手段を尽くし、正当な理由のない不出頭または不出頭のおそれがある場合に限って許される。令状（勾引状）を要し、留置を24時間以内に制限する（刑訴153条の2）のは、第三者である証人の自由侵害を必要最小限にとどめる趣旨と解されている。