刑事訴訟法 第153条の2

解説

裁判所から証人として呼び出された。仕事が忙しいから一度目は無視した。二度目も行かなかった。多くの人はそこで何も起きないと高をくくる。だが刑事訴訟法は証人に対して物理的な強制力を握っている。152条で勾引（強制的に裁判所へ連れて行く手続）が発せられ、その勾引状を執行されたあなたを護送する途中、あるいは裁判所へ引致した後、必要があれば最寄りの警察署その他の場所に一時的に留置できる、それを定めるのがこの153条の2だ。被疑者でも被告人でもない、ただの証人であるあなたが、身柄を物理的に押さえられる。尋問の順番待ちのため、あるいは期日に間に合わせるため、被疑者と同じ建物に一時的に留め置かれることもありうる。証人は「お願いされている任意の協力者」だという思い込みが、ここで音を立てて崩れる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法153条の2は証人の一時留置を定める規定であり、勾引状を執行された証人を護送しまたは引致した場合に、必要があるときは最寄りの警察署その他の適当な場所へ一時的に留め置くことを認める。被疑者の勾留とは異なり、護送・引致に必要な範囲に限られた身柄確保の手続である。

こんなときに使う

• もし、明日の証人尋問の呼び出しを二度も無視したあなたに勾引状が出されたら？ ある朝、警察官が自宅に来てあなたを裁判所まで連れて行く。その護送の途中、開廷まで時間があれば、あなたは最寄りの警察署に一時留め置かれる。被疑者でもないのに、留置場に近い場所で順番を待つことになる。
• あなたが勾引状を執行する側の警察官だとする。証人を護送する途中、開廷まで数時間ある。その間どこに留めておくか。最寄りの警察署に一時留置する法的根拠が、まさにこの条文だ。
• 交通事故を目撃したあなたが、関わりたくない一心で証人の呼び出しを無視し続けた。検察の請求で勾引状が出て、出勤予定だったその日、自宅前に警察官が立っていた。あなたは裁判所へ連れて行かれ、自分の尋問の順番が来るまで警察署で待たされることになった。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出頭できない正当な理由（病気、入院、海外滞在、介護など）があれば、勾引状が出る前に診断書等を添えて書面で裁判所へ届け出る2. すでに勾引状が出ているなら、執行前に弁護士へ相談し、出頭の意思と日程を裁判所へ伝えて任意出頭に切り替える余地を探る3. 留置された場合、それはあくまで「一時」的なものであり、護送・引致に必要な範囲を超えた拘束は許されないことを確認する4. 留置の時間や態様が不合理に長いと感じたら、弁護士を通じて速やかな解放を求める

訴えられた側：1. あなたが刑事事件の当事者（被告人・弁護人・検察）で、出頭しない重要証人の証言が必要なら、裁判所に勾引（152条）を請求できることを押さえる2. ただし勾引と留置は真実発見のための最終手段であり、まずは出頭確保のための連絡や日程調整を尽くした記録を残す3. 留置を伴う場合、その必要性（護送・引致のための一時的確保）を具体的に裁判所へ説明できるよう準備する4. 証人の身柄拘束は権利侵害の主張を招きやすいため、必要最小限の範囲にとどめる

時効（請求できる期限）：この条文に固有の時効はない。留置はあくまで「一時」的なものに限られ、護送または引致に必要な範囲を超えてはならない。証人は被告人の勾留（長期拘束）には移行せず、尋問に必要な手続が終われば速やかに解放されるべきものである（最新の運用状況をご確認ください）。

学説

通説：本条の一時留置は、勾引状を執行された証人の出頭・護送を確保するための手続であり、被疑者の勾留とは性格を異にする。留置は『一時』に限定され、護送または引致に必要な範囲を超える身柄拘束は許されないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、勾引した証人の護送・引致に際しての一時留置を定める規定として整備された。被告人に関する75条と同趣旨の証人版規定として位置づけられる。