刑事訴訟法 第350条の21

解説

起訴されてから判決まで、通常の刑事裁判なら数か月、争えば一年以上かかる。だが即決裁判手続に乗ると、裁判長は検察官と被告人側の意見を聴いたうえで「できる限り早い時期」の公判期日を入れなければならない。それを命じているのが350条の21だ。結果として、起訴から二週間前後で公判、しかもその日のうちに判決、というスピードが生まれる。ここまで聞くと魅力的に見える。有罪でも懲役・禁錮なら必ず執行猶予が付く(350条の29)。だが、この速さには裏がある。あなたが即決裁判手続に同意した瞬間、判決に「事実誤認がある」と控訴する道(403条の2)が閉じる。早さと執行猶予と引き換えに、後から事実を争う最後のカードを差し出している。350条の21が回すのは、ただの日程調整ではなく、その取引のスイッチだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法350条の21は、即決裁判手続における公判期日の指定を定める規定である。裁判長は、即決裁判手続の申立てがあったとき、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いたうえで、申立て後（弁護人の同意を要する場合はその同意後）、できる限り早い時期の公判期日を定めなければならない。迅速な審理と早期判決を実現する手続的前提をなす規定である。

こんなときに使う

• 覚醒剤の自己使用、初犯で罪を認めている。検察官が即決裁判手続を申し立て、弁護人も同意した。350条の21により、来週にはもう公判期日。準備期間はほぼない。執行猶予はほぼ確実だが、その代わりにあなたは事実を争う権利を手放したことになる。残された猶予はわずか数日だ
• 「早く社会復帰したいから即決裁判でいい」と弁護士に言われたら、即答していいのか? 一度同意すれば公判期日は最短で設定され、後戻りは難しい。執行猶予と引き換えに何を失うのかを、同意の前に確認すべきだ
• 万引きで現行犯逮捕、被害も軽微、本人も認めている。即決裁判手続なら数週間で執行猶予判決が出て、身柄拘束は最小限で済む。前科は付くが、生活への打撃は最も浅く抑えられる

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが被害者の事件が即決裁判手続で進む場合、手続が早く進むぶん、被害者参加や意見陳述の機会を逃しやすい。検察官に早めに連絡し、被害者参加制度(刑事訴訟法316条の33)や意見陳述(同292条の2)を使いたい意思を伝える。示談や被害弁償の交渉も、公判期日が入る前に動く必要がある。即日判決で終わると、後から声を上げる場がない

訴えられた側：1. 同意の前に、事実関係に争いがないか弁護人と徹底確認。少しでも『違う』部分があるなら同意しない2. 同意すれば執行猶予はほぼ確実(350条の29)だが、事実誤認を理由とする控訴(403条の2)は封じられると理解する3. 350条の21で期日の意見を聴かれたら、準備が足りなければ正直にそう述べる4. 取り消したい場合、判決前なら即決裁判手続の決定が取り消される余地がある(最新の改正状況をご確認ください)

時効（請求できる期限）：公判期日は申立て後(弁護人の同意が必要な場合はその同意後)『できる限り早い時期』に設定される。実務上は起訴から二週間前後で公判、即日判決も多い(350条の28)。控訴期間は判決言渡しの翌日から14日(刑事訴訟法373条)。ただし事実誤認を理由とする控訴は即決裁判手続では制限される(403条の2)

学説

通説：即決裁判手続は、争いのない明白な事件を迅速処理し被告人を早期に解放する制度であり、被告人の同意・必要的弁護・執行猶予の保証(350条の29)によって、控訴制限(403条の2)という防御権の縮減を正当化する構造と理解される。争いのある事件には用いるべきでないとされる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：即決裁判手続の新設に伴い、旧350条の6として公判期日の早期指定を定める規定が新設された（平成18年施行）。
2. 2.平成28年（2016年） 改正：証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度等の新設に伴い即決裁判手続の各条が繰り下げられ、本条は350条の21となった。