刑事訴訟法 第494条の7

解説

有罪判決が確定した。多くの人はそこで「もう国家のなすがまま、抵抗の余地はない」と肩を落とす。だがそれは誤りだ。刑事訴訟法494条の7は、執行段階で身柄を押さえる「拘置」（判決確定後の執行のために身柄を確保する手続）であっても、検察官や警察官が勝手に連れて行くことを許さない。必ず「拘置状」（拘置のための令状、裁判官が発する書面）を発しなければならない、と定める。さらにこの条文は、勾留（捜査・公判段階の身柄拘束）に関する規定をまるごと準用する。令状の記載事項（64条）、執行のやり方（70条、73条）、本人への令状呈示まで、起訴段階と同じ厳格な手続が要求される。つまり、判決が出た後でも令状主義は死んでいない。あなたを拘束する一枚の紙には書くべきことが書かれていなければならず、それを欠けば拘置そのものが違法になりうる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法494条の7は、確定裁判の執行のための拘置について規定し、拘置は拘置状を発してしなければならないとする。あわせて勾留に関する64条・70条・71条・73条・74条等を準用し、令状の記載事項や執行手続を執行段階の身柄拘束にも適用する規定である。

こんなときに使う

• もし、ある朝突然「拘置状」を示されて連行されそうになったら？ 最初に確認すべきは、その令状に裁判官の発付があるか、記載事項が埋まっているかだ。呈示を欠いた執行、記載の空いた令状は、執行手続の瑕疵として後に争える。連行されるその場が、唯一の記録を残せる瞬間になる。あと数時間で身柄は施設に移される。
• 家族が執行段階で拘置されたと連絡が来た。あなたが弁護人に最初に伝えるべきは「拘置状を見たか、呈示されたか」だ。手続の入口に瑕疵があれば、そこが反撃の糸口になる。
• 確定した自由刑の執行を逃れていた人が、ある日身柄を押さえられる。その拘束が令状なしで行われていないか、準用される73条の呈示手続を踏んでいるか。執行だからといって手続が緩むわけではない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拘置状の呈示を求める。準用される73条により、執行には原則として令状の呈示が必要だ2. 令状に裁判官の発付、記載事項（64条準用）が揃っているか確認し、不備があればその場で指摘・記憶する3. 呈示なし、記載不備、別人の令状などの瑕疵があれば、ただちに弁護人に連絡し、執行手続の適法性を争う4. 拘束された日時・場所・担当者を記録し、後の準抗告や国家賠償の材料にする

訴えられた側：1. 家族が拘置されたら、まず接見・連絡できる弁護人を確保する2. 拘置状が適正に発付・呈示されたか、本人や立会者から事実関係を聞き取る3. 手続に瑕疵があれば、準抗告（刑事訴訟法429条）など不服申立ての可否を弁護人と検討する4. 拘置中の処遇に問題があれば、収容施設への申し出や弁護人を通じた是正を求める

時効（請求できる期限）：拘置の手続を争う準抗告（刑事訴訟法429条等）に一律の固定期間の定めはないが、身柄拘束は継続中に速やかに争うのが鉄則。違法執行を理由とする国家賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（国家賠償法4条、民法724条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：494条の7による拘置は、勾留に関する諸規定の準用を通じて、令状の記載・執行・呈示など起訴・公判段階の身柄拘束と同等の手続保障に服する。令状を欠く拘置や呈示を欠く執行は、執行手続の瑕疵として準抗告等で争い得ると解されている。