水産業協同組合法 第34条の2（経営管理委員）
- 組合は、定款の定めるところにより、役員として、理事及び監事のほか、経営管理委員を置くことができる。
- 2.経営管理委員の定数は、五人以上とする。
- 3.経営管理委員については、前条第十項及び第十二項の規定を準用する。この場合において、同条第十項中「三分の二」とあるのは、「四分の三」と読み替えるものとする。
- 4.経営管理委員を置く組合（以下「経営管理委員設置組合」という。）の理事の定数は、前条第二項の規定にかかわらず、三人以上とする。
- 5.経営管理委員設置組合の理事は、前条第四項及び第九項の規定にかかわらず、第三十八条第一項の経営管理委員会が選任する。
- 6.前条第十項及び第十二項の規定は、経営管理委員設置組合の理事には、適用しない。
この条文の基本情報
経営管理委員とは何ですか？
定義経営管理委員とは、水産業協同組合法第34条の2に定められた規定で、「組合は、定款の定めるところにより、役員として、理事及び監事のほか、経営管理委員を置くことができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 水産業協同組合法第34条の2（経営管理委員）は、日本の水産業協同組合法に含まれる条文です。
- 水産業協同組合法第34条の2の条文原文は「組合は、定款の定めるところにより、役員として、理事及び監事のほか、経営管理委員を置くことができる。」で始まります。
- 水産業協同組合法第34条の2は第五節 管理に置かれています。
- 水産業協同組合法の公布日は昭和23年12月15日です。
- 水産業協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 水産業協同組合法第34条の2の前の条は水産業協同組合法第34条です。
- 水産業協同組合法第34条の2の次の条は水産業協同組合法第34条の3です。
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- 正式書式
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第34条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000242 - 本サイト収録
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第34条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000242/34_2