水産業協同組合法 第34条（役員）
- 組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。
- 2.理事の定数は、五人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。
- 3.第十一条第一項第四号の事業を行う組合には、役員として、信用事業を担当する常勤の理事を置かなければならない。この場合において、当該理事のうち一人以上は、当該組合を代表する理事でないものでなければならない。
- 4.役員は、定款の定めるところにより、組合員（准組合員を除く。）が総会（設立当時の役員は、創立総会）においてこれを選挙する。ただし、定款の定めるところにより、役員（設立当時の役員を除く。）を総会外において選挙することができる。
- 5.役員の選挙は、無記名投票によつてこれを行う。ただし、定款の定めるところにより、役員候補者が選挙すべき役員の定数以内であるときは、投票を省略することができる。
- 6.投票は、一人につき一票とする。
- 7.定款によつて定めた投票方法による選挙の結果投票の多数を得た者（第五項ただし書の規定により投票を省略した場合は、当該候補者）をもつて当選人とする。
- 8.総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、組合員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。
- 9.役員は、第四項の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、組合員（准組合員を除く。）が総会（設立当時の役員は、創立総会）においてこれを選任することができる。
- 10.組合の理事の定数の少なくとも三分の二は、准組合員以外の組合員（法人にあつては、その役員）でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員（准組合員を除く。）たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの（法人にあつては、その役員）でなければならない。
- 11.第十一条第一項第七号に規定する組合員の漁獲物その他の生産物の販売の事業を行う組合にあつては、理事のうち一人以上は、水産物の販売若しくはこれに関連する事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならない。
- 12.組合は、その理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。
- 13.第十一条第一項第四号又は第十二号の事業を行う組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。）にあつては、監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。
- 一当該組合の組合員又は当該組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。
- 二その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかつたこと。
- 三当該組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。
- 14.第十一条第一項第四号又は第十二号の事業を行う組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。）は、監事の互選をもつて常勤の監事を定めなければならない。
この条文の基本情報
役員とは何ですか？
定義役員とは、水産業協同組合法第34条に定められた規定で、「組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 水産業協同組合法第34条（役員）は、日本の水産業協同組合法に含まれる条文です。
- 水産業協同組合法第34条の条文原文は「組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。」で始まります。
- 水産業協同組合法第34条は第五節 管理に置かれています。
- 水産業協同組合法の公布日は昭和23年12月15日です。
- 水産業協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 水産業協同組合法第34条の前の条は水産業協同組合法第33条の2です。
- 水産業協同組合法第34条の次の条は水産業協同組合法第34条の2です。
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- 正式書式
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第34条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000242 - 本サイト収録
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第34条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000242/34