水産業協同組合法 第38条（経営管理委員会の職務等）
- 経営管理委員設置組合は、経営管理委員会を置かなければならない。
- 2.経営管理委員会は、全ての経営管理委員で組織する。
- 3.経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、組合の業務の基本方針の決定、重要な財産の取得及び処分その他の定款で定める組合の業務執行に関する重要事項を決定する。
- 4.経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。
- 5.理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。
- 6.会社法第三百六十八条第一項の規定は、前項の規定による招集について準用する。
- 7.経営管理委員会は、理事が第三十九条の二第一項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。
- 8.経営管理委員会は、総会の日の七日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
- 9.第七項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。
- 10.前条の規定は、経営管理委員会について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
この条文の基本情報
経営管理委員会の職務等とは何ですか？
定義経営管理委員会の職務等とは、水産業協同組合法第38条に定められた規定で、「経営管理委員設置組合は、経営管理委員会を置かなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 水産業協同組合法第38条（経営管理委員会の職務等）は、日本の水産業協同組合法に含まれる条文です。
- 水産業協同組合法第38条の条文原文は「経営管理委員設置組合は、経営管理委員会を置かなければならない。」で始まります。
- 水産業協同組合法第38条は第五節 管理に置かれています。
- 水産業協同組合法の公布日は昭和23年12月15日です。
- 水産業協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 水産業協同組合法第38条の前の条は水産業協同組合法第37条です。
- 水産業協同組合法第38条の次の条は水産業協同組合法第39条です。
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- 正式書式
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第38条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000242 - 本サイト収録
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第38条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000242/38