水産業協同組合法 第40条（決算関係書類の作成、備付け及び閲覧等）
- 理事は、農林水産省令で定めるところにより、組合の成立の日における貸借対照表（非出資組合であつて第十一条第一項第五号から第七号までの事業を行わないものにあつては、財産目録）を作成しなければならない。
- 2.理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、非出資組合であつて第十一条第一項第五号から第七号までの事業を行わないものにあつては財産目録及び事業報告を、その他の組合にあつては貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの（以下「計算書類」という。）並びに事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
- 3.前二項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもつて作成することができる。
- 4.理事は、第一項及び第二項の規定により作成したもの（事業報告及びその附属明細書を除く。第十三項において同じ。）を作成の日から十年間保存しなければならない。
- 5.第二項の規定により作成したものについては、農林水産省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。
- 6.前項の規定により監事の監査を受けたもの（第四十一条の二第三項に規定する会計監査人設置組合の計算書類及びその附属明細書にあつては、前項の規定により監事の監査を受け、及び同条第三項の規定により会計監査人の監査を受けたもの）については、理事会（経営管理委員設置組合にあつては、理事会及び経営管理委員会）の承認を受けなければならない。
- 7.理事（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員）は、通常総会の招集の通知に際して、農林水産省令で定めるところにより、組合員に対し前項の承認を受けたもの（監査報告（第四十一条の二第三項に規定する会計監査人設置組合にあつては、監査報告及び会計監査報告）を含む。以下この条及び第四十七条の五の二において「決算関係書類」という。）を提供しなければならない。
- 8.理事は、決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。
- 9.理事は、決算関係書類を、通常総会の日の二週間前の日から五年間主たる事務所に備えて置かなければならない。
- 10.理事は、決算関係書類の写しを、通常総会の日の二週間前の日から三年間従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
- 11.組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
- 一決算関係書類が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
- 二前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
- 三決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
- 四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
- 12.組合員及び組合の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。
- 13.会社法第四百四十三条の規定は、第一項及び第二項の規定により作成したものについて準用する。
この条文の基本情報
決算関係書類の作成、備付け及び閲覧等とは何ですか？
定義決算関係書類の作成、備付け及び閲覧等とは、水産業協同組合法第40条に定められた規定で、「理事は、農林水産省令で定めるところにより、組合の成立の日における貸借対照表（非出資組合であつて第十一条第一項第五号から第七号までの事業を行わないものにあつては、…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 水産業協同組合法第40条（決算関係書類の作成、備付け及び閲覧等）は、日本の水産業協同組合法に含まれる条文です。
- 水産業協同組合法第40条の条文原文は「理事は、農林水産省令で定めるところにより、組合の成立の日における貸借対照表（非出資組合であつて第十一条第一項第五号から第七号までの事業を行わないものにあつては、…」で始まります。
- 水産業協同組合法第40条は第五節 管理に置かれています。
- 水産業協同組合法の公布日は昭和23年12月15日です。
- 水産業協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 水産業協同組合法第40条の前の条は水産業協同組合法第39条の8です。
- 水産業協同組合法第40条の次の条は水産業協同組合法第41条です。
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- 正式書式
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第40条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000242 - 本サイト収録
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第40条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000242/40