水産業協同組合法 第54条の2（信用事業の譲渡又は譲受け）
- 第十一条第一項第四号の事業を行う組合は、総会の決議を経て、その信用事業の全部又は一部を同号の事業を行う他の組合、第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合又は第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会（以下この条及び次条において「信用事業実施組合」という。）に譲り渡すことができる。
- 2.第十一条第一項第四号の事業を行う組合は、総会の決議を経て、信用事業実施組合の信用事業（第九十二条第一項、第九十六条第一項又は第百条第一項において準用する第十一条の五第二項に規定する信用事業を含む。次条において同じ。）の全部又は一部を譲り受けることができる。
- 3.前二項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
- 4.第一項に規定する組合がその信用事業の全部又は一部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
- 5.前項の規定による公告がされたときは、同項の組合の債務者に対して民法第四百六十七条の規定による確定日付のある証書による通知があつたものとみなす。この場合においては、その公告の日付をもつて確定日付とする。
- 6.前二条の規定は、第一項及び第二項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについて準用する。この場合において、第五十三条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けをする旨」と読み替えるものとする。
- 7.第一項の規定により組合がその信用事業の全部の譲渡をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、信用事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。
この条文の基本情報
信用事業の譲渡又は譲受けとは何ですか？
定義信用事業の譲渡又は譲受けとは、水産業協同組合法第54条の2に定められた規定で、「第十一条第一項第四号の事業を行う組合は、総会の決議を経て、その信用事業の全部又は一部を同号の事業を行う他の組合、第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 水産業協同組合法第54条の2（信用事業の譲渡又は譲受け）は、日本の水産業協同組合法に含まれる条文です。
- 水産業協同組合法第54条の2の条文原文は「第十一条第一項第四号の事業を行う組合は、総会の決議を経て、その信用事業の全部又は一部を同号の事業を行う他の組合、第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連…」で始まります。
- 水産業協同組合法第54条の2は第五節 管理に置かれています。
- 水産業協同組合法の公布日は昭和23年12月15日です。
- 水産業協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 水産業協同組合法第54条の2の前の条は水産業協同組合法第54条です。
- 水産業協同組合法第54条の2の次の条は水産業協同組合法第54条の3です。
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- 正式書式
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第54条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000242 - 本サイト収録
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第54条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000242/54_2