水産業協同組合法第86条の4（組織変更に反対する組合員の持分払戻請求権）

組織変更をする組合の組合員で、前条第一項の総会に先立つて当該組合に対し書面をもつて組織変更に反対の意思を通知したものは、組織変更の決議の日から二十日以内に書面をもつて持分の払戻しを請求することにより、組織変更の日に当該組合を脱退することができる。
2.前項の規定による通知又は請求は、同項の組合の承諾を得て、電磁的方法により行うことができる。
3.第八十六条第一項において準用する第二十七条から第三十条までの規定は、第一項の規定による組合の組合員の脱退について準用する。この場合において、第八十六条第一項において準用する第二十七条第二項中「脱退した事業年度末」とあり、及び第八十六条第一項において読み替えて準用する第二十八条中「事業年度末」とあるのは「組織変更の日」と、同条中「事業年度内」とあるのは「組織変更の日の属する事業年度の開始の日から組織変更の日までの間」と読み替えるものとする。
4.第一項の規定により脱退する組合の組合員は、定款の定めにかかわらず、その持分の全部の払戻しを請求することができる。

この条文の基本情報

組織変更に反対する組合員の持分払戻請求権とは何ですか？

定義組織変更に反対する組合員の持分払戻請求権とは、水産業協同組合法第86条の4に定められた規定で、「組織変更をする組合の組合員で、前条第一項の総会に先立つて当該組合に対し書面をもつて組織変更に反対の意思を通知したものは、組織変更の決議の日から二十日以内に書面を…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

水産業協同組合法第86条の4（組織変更に反対する組合員の持分払戻請求権）は、日本の水産業協同組合法に含まれる条文です。
水産業協同組合法第86条の4の条文原文は「組織変更をする組合の組合員で、前条第一項の総会に先立つて当該組合に対し書面をもつて組織変更に反対の意思を通知したものは、組織変更の決議の日から二十日以内に書面を…」で始まります。
水産業協同組合法第86条の4は第三節　組織変更に置かれています。
水産業協同組合法の公布日は昭和23年12月15日です。
水産業協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
水産業協同組合法第86条の4の前の条は水産業協同組合法第86条の3です。
水産業協同組合法第86条の4の次の条は水産業協同組合法第86条の5です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第86条の4
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000242
本サイト収録水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第86条の4（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000242/86_4

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。