行政執行法人の労働関係に関する法律 第36条（主務大臣）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 行政執行法人の労働関係に関する法律第36条（主務大臣）は、日本の行政執行法人の労働関係に関する法律に含まれる条文です。
2. 行政執行法人の労働関係に関する法律第36条の条文原文は「第二十七条第五号及び第三十三条第五号に規定する主務大臣は、厚生労働大臣及び行政執行法人を所管する大臣（当該調停又は仲裁に係る行政執行法人を所管する大臣に限る。」で始まります。
3. 行政執行法人の労働関係に関する法律第36条は第七章に置かれています。
4. 行政執行法人の労働関係に関する法律の公布日は昭和23年12月20日です。
5. 行政執行法人の労働関係に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 行政執行法人の労働関係に関する法律第36条の前の条は行政執行法人の労働関係に関する法律第35条です。
7. 行政執行法人の労働関係に関する法律第36条の次の条は行政執行法人の労働関係に関する法律第37条です。