行政執行法人の労働関係に関する法律 第37条（他の法律の適用除外）
- 次に掲げる法律の規定は、職員については、適用しない。
- 一国家公務員法第三条第二項から第四項まで、第三条の二、第十七条、第十七条の二、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十三条、第七十条の五から第七十一条まで、第七十三条、第七十七条、第八十四条第二項、第八十四条の二、第八十六条から第八十八条まで、第九十六条第二項、第九十八条第二項及び第三項、第百条第四項、第百八条の二から第百八条の七まで並びに附則第六条の規定
- 二国家公務員法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第二百二十二号）附則第三条の規定
- 2.前項の規定は、職員に関し、その職務と責任の特殊性に基づいて、国家公務員法附則第四条に定める同法の特例を定めたものである。
- 3.行政執行法人及び職員に係る処分又はその不作為であつて第三条第一項の規定により読み替えられた労働組合法第七条各号に該当するものについては、審査請求をすることができない。
この条文の基本情報
他の法律の適用除外とは何ですか？
定義他の法律の適用除外とは、行政執行法人の労働関係に関する法律第37条に定められた規定で、「次に掲げる法律の規定は、職員については、適用しない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 行政執行法人の労働関係に関する法律第37条（他の法律の適用除外）は、日本の行政執行法人の労働関係に関する法律に含まれる条文です。
- 行政執行法人の労働関係に関する法律第37条の条文原文は「次に掲げる法律の規定は、職員については、適用しない。」で始まります。
- 行政執行法人の労働関係に関する法律第37条は第七章に置かれています。
- 行政執行法人の労働関係に関する法律の公布日は昭和23年12月20日です。
- 行政執行法人の労働関係に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 行政執行法人の労働関係に関する法律第37条の前の条は行政執行法人の労働関係に関する法律第36条です。
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- 正式書式
行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第37条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000257 - 本サイト収録
行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第37条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000257/37