行政執行法人の労働関係に関する法律第7条（組合のための職員の行為の制限）

職員は、組合の業務に専ら従事することができない。ただし、行政執行法人の許可を受けて、組合の役員として専ら従事する場合は、この限りでない。
2.前項ただし書の許可は、行政執行法人が相当と認める場合に与えることができるものとし、これを与える場合においては、行政執行法人は、その許可の有効期間を定めるものとする。
3.第一項ただし書の規定により組合の役員として専ら従事する期間は、職員としての在職期間を通じて五年（その職員が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の六第一項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事したことがある者であるときは、五年からその専ら従事した期間を控除した期間）を超えることができない。
4.第一項ただし書の許可は、当該許可を受けた職員が組合の役員として当該組合の業務にもつぱら従事する者でなくなつたときは、取り消されるものとする。
5.第一項ただし書の許可を受けた職員は、その許可が効力を有する間は、休職者とし、いかなる給与も支給されないものとする。

この条文の基本情報

組合のための職員の行為の制限とは何ですか？

定義組合のための職員の行為の制限とは、行政執行法人の労働関係に関する法律第7条に定められた規定で、「職員は、組合の業務に専ら従事することができない。ただし、行政執行法人の許可を受けて、組合の役員として専ら従事する場合は、この限りでない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

行政執行法人の労働関係に関する法律第7条（組合のための職員の行為の制限）は、日本の行政執行法人の労働関係に関する法律に含まれる条文です。
行政執行法人の労働関係に関する法律第7条の条文原文は「職員は、組合の業務に専ら従事することができない。ただし、行政執行法人の許可を受けて、組合の役員として専ら従事する場合は、この限りでない。」で始まります。
行政執行法人の労働関係に関する法律第7条は第二章　労働組合に置かれています。
行政執行法人の労働関係に関する法律の公布日は昭和23年12月20日です。
行政執行法人の労働関係に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
行政執行法人の労働関係に関する法律第7条の前の条は行政執行法人の労働関係に関する法律第5〜6条です。
行政執行法人の労働関係に関する法律第7条の次の条は行政執行法人の労働関係に関する法律第8条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第7条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000257
本サイト収録行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第7条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000257/7

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。