母体保護法 第2条（定義）

解説

妊娠「満22週」という線を、条文の中で探しても見つからない。母体保護法2条2項が書いているのは「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」という抽象的な基準だけだ。具体的な週数は、厚生事務次官通知が「満22週未満」と決めている。つまり、21週6日までに人工的に排出すれば法律上の「人工妊娠中絶」になり、22週0日以降は同じ行為でも「中絶」ではなくなる。そうなると母体保護法による正当化が及ばず、刑法の堕胎罪（212条以下）の領域に戻る。1項の「不妊手術」も同じように線が引かれている。対象は「生殖腺を除去しない」手術のうち、内閣府令が定める術式に限られる。卵巣や精巣を取る手術はこの定義に入らない。病院の窓口で「まだ間に合いますか」と聞く前に、あなたが知っておくべきなのは、その判断が医師の裁量ではなく、カレンダー上の1日で機械的に決まるという事実である。

法的な位置づけ

母体保護法2条は同法の基本概念を定める定義規定である。1項は不妊手術を、生殖腺を除去せずに生殖を不能にする手術のうち内閣府令で定める術式と定義する。2項は人工妊娠中絶を、胎児が母体外で生命を保続できない時期に、胎児及びその附属物を人工的に母体外へ排出することと定義する。

こんなときに使う

• 妊娠が分かったのは仕事が繁忙期の真っ最中で、病院に行けたときには20週を過ぎていた。あと2週間弱しかない。予約、指定医師の診察、同意書の準備が全部この期間に収まらなければ、法律上もう「中絶」という選択肢そのものがなくなる
• 15週で中絶した後、会社に「有給で数日休みます」とだけ伝えようとしていないだろうか？ 実は妊娠4か月（85日）以降の中絶は、労働基準法上の「出産」として扱われる。産後休業の対象になり、健康保険から出産育児一時金が出る可能性もある。申請しなければ、誰も教えてくれない
• 交際相手の男性として、パートナーから「中絶する」と告げられた。自分には止める権利があるのか。結婚していない（事実婚でもない）なら、母体保護法14条の同意者である「配偶者」に、あなたは含まれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 最終月経初日から現在の週数と満22週になる日（21週6日が最終日）を計算する2. 中絶は都道府県医師会が指定する「指定医師」しか行えない（14条）。指定医師かどうかを予約時に確認する3. 同意書には本人と配偶者（事実婚を含む）の署名が原則必要。DVなどで配偶者の同意が得られない事情があれば、その旨を医師に早めに伝える4. 12週以降なら、死産届、出産育児一時金、産後休業の手続を事前に確認しておく

訴えられた側：医療者側として：1. 施術日時点の妊娠週数を超音波所見などで記録に残す。満22週未満であることの立証責任は実務上、施術側にかかってくる2. 不妊手術は、術式が施行規則に定めるものか、3条の要件と同意を満たしているかを施術前に書面で確認する3. 中絶・不妊手術を行ったら、翌月10日までに都道府県知事へ届け出る（25条）。届出漏れにも罰則がある（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：人工妊娠中絶は妊娠満22週未満（21週6日まで、厚生事務次官通知による）。経口中絶薬（メフィーゴパック）は妊娠63日（9週0日）以下が承認条件。妊娠12週以降の中絶は死産届を7日以内に提出。中絶・不妊手術の都道府県知事への届出は翌月10日まで（25条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：母体保護法は刑法の堕胎罪を前提に、2条の定義と14条の要件を満たす中絶について違法性を阻却する特別法と理解される。定義の範囲外の行為には阻却が及ばない

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：優生保護法として制定。本条で「優生手術」と人工妊娠中絶を定義
2. 2.平成8年（1996年） 改正：優生保護法から母体保護法へ改称。優生思想に基づく規定を削除し、1項の「優生手術」を「不妊手術」に改めた
3. 3.令和5年（2023年） 改正：こども家庭庁の発足に伴い、不妊手術の術式を定める委任先を厚生労働省令から内閣府令に改めた