消防法第21条の13

総務大臣は、次の各号に掲げる事由により火災の予防若しくは警戒、消火又は人命の救助等のために重大な支障が生ずるおそれがあると認める場合において、当該重大な支障の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該各号に規定する販売業者等に対し、当該検定対象機械器具等の回収を図ることその他当該検定対象機械器具等が一定の形状等を有しないことによる火災の予防若しくは警戒、消火又は人命の救助等に対する重大な支障の発生を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一販売業者等が第二十一条の二第四項の規定に違反して、検定対象機械器具等を販売し、又は検定対象機械器具等のうち消防の用に供する機械器具若しくは設備を設置、変更若しくは修理の請負に係る工事に使用したこと。
二販売業者等が販売した検定対象機械器具等又は販売業者等が設置、変更若しくは修理の請負に係る工事に使用した検定対象機械器具等のうち消防の用に供する機械器具若しくは設備について、型式適合検定の合格の決定が第二十一条の八第二項（第二十一条の十一第三項において準用する場合を含む。）の規定により取り消されたこと。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

消防法第21条の13は、日本の消防法に含まれる条文です。
消防法第21条の13の条文原文は「総務大臣は、次の各号に掲げる事由により火災の予防若しくは警戒、消火又は人命の救助等のために重大な支障が生ずるおそれがあると認める場合において、当該重大な支障の発…」で始まります。
消防法第21条の13は第一節に置かれています。
消防法の公布日は昭和23年7月24日です。
消防法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
消防法第21条の13の前の条は消防法第21条の12です。
消防法第21条の13の次の条は消防法第21条の14です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第21条の13
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186
本サイト収録消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第21条の13（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC1000000186/21_13

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