消防法 第21条の13

解説

消火器、火災感知器、スプリンクラーヘッド、住宅用火災警報器。どれも「いざという時に動くこと」が前提の機械である。消防法21条の13は、その前提が崩れたときに総務大臣が使う強制手段を定めている。対象は二つの場面である。一つは、検定合格表示（国の検定に通った証の小さなラベル）のない製品を販売業者等が売った場合、または消防設備の工事に使った場合（21条の2第4項違反）。もう一つは、売った後に型式適合検定の合格そのものが取り消された場合である。このとき総務大臣は、販売業者等に回収その他の必要な措置を命じることができる。あなたが押さえるべき点は、命令の宛先が「売った側・工事した側」だという構造である。買ったあなたに処分が向かうのではない。つまり、手元の消火器に検定マークがないと気付いたら、まず押さえるべきは販売元と施工業者である。ただし命令の要件は「重大な支障のおそれ」かつ「特に必要」と高く、発動には総務大臣の裁量が残る。マークの有無を確かめる三秒が、あなたの側の最初の防衛線になる

法的な位置づけ

消防法第21条の13は、検定対象機械器具等に関する総務大臣の回収命令を定める規定である。未検定品の販売・工事使用（第21条の2第4項違反）または販売後の型式適合検定合格の取消を事由とし、重大な支障のおそれと特別の必要性を要件として、販売業者等に回収その他の必要な措置を命じる権限を付与する。

こんなときに使う

• 通販で「業務用」とうたう海外製の消火器を半額で買い、店舗に置いた。本体のどこにも検定合格の表示がない。消防の立入検査で指摘されたら、どうなる？ 売った業者は21条の2第4項違反の当事者であり、21条の13の回収命令の対象になりうる。あなたは返品と代金返還の交渉材料を手にしていることになる
• あなたは小さな設備工事会社の経営者である。仕入れ先から届いた感知器を、ラベルを確認せずにテナントビルに取り付けた。後になって、それが未検定品だったと判明した。「工事に使用した」者も命令の対象に入る。仕入れ先のミスだったと言っても、あなたが回収と交換の当事者になる
• 型式適合検定の合格が取り消されたというニュースが出た。あなたのマンションの共用部には、その型式の機器がすでに設置されている。設置した時点では正規品だった。それでも、21条の13の第2号は「販売後に合格が取り消された」場面を正面から対象にしている
• 管理組合の理事として、消防設備点検の報告書に「検定品ではない機器あり」と書かれた。次の総会まであと2週間。交換費用を誰が負担するのか、販売業者・施工業者への請求ルートを総会前に整理しておかないと、修繕積立金から出す流れで押し切られる
• 友人の飲食店オーナーから「消火器ってネットで一番安いのでいいよね？」と LINE が来た。三文で返せる。「検定合格の表示を見て。ないものは売ること自体が違法。安物買いで交換費用を二度払うことになる」

取るべき行動

被害を受けた側：1. 機器本体の検定合格表示の有無を確認し、写真を撮る2. 購入時の注文履歴・領収書、施工時の見積書・完了報告書を保全する3. 販売業者・施工業者に書面で事実を伝え、正規品への交換と費用負担を求める4. 応じない場合は所轄の消防署に相談し、消防庁への情報提供も検討する。代金返還や交換費用は契約不適合責任（民法562条以下）として民事で別途請求する5. 交換が済むまで、消火器なら正規品を一時的に追加で置き、空白期間をつくらない

訴えられた側：1. 命令書の根拠号（第1号の未検定品販売か、第2号の合格取消か）を確認する2. 出荷・施工記録から対象ロットと納入先を特定し、回収計画を早期に作る。迅速な自主対応は行政との協議で有利に働く3. 仕入れ先に未検定品の責任がある場合は、求償の証拠（発注書、仕様書、納品書）を確保する4. 要件（重大な支障のおそれ、特に必要）を満たさないと考えるなら、行政不服審査法による審査請求または取消訴訟を検討する。ただし命令違反には罰則があるため、争う場合も命令に従ったうえで争うのが原則（罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：回収命令は行政処分のため、不服がある場合は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。購入者側の民事請求は、契約不適合を知った時から1年以内の通知が必要（民法566条）で、債権は一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される