消防法 第17条

解説

消火器、スプリンクラー、自動火災報知設備は、天井や廊下で毎日目にしている。それでも「誰が設置する義務を負うのか」と聞かれて即答できる人は少ない。答えは「関係者」で、所有者・管理者・占有者を指す（2条4項）。ビルのオーナーだけではない。そこを借りて店を開いたテナントも、占有者として義務を負う側になりうる。しかも義務は「設置」で終わらず「維持」まで続く。去年きちんと付けた感知器でも、内装工事でふさげば今日から違反状態になる。何をどれだけ付けるかは本条ではなく消防法施行令が決め、建物の用途と面積で変わる。市町村は火災予防条例で基準を上乗せできる（2項）。反対に、基準どおりの設備でなくても、同等以上の性能があると総務大臣が認定すれば、独自の設備に置き換えられる（3項）。基準は守るべき最低線であると同時に、交渉の余地がある扉でもある。

法的な位置づけ

消防法17条は、政令で定める防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）に、消火・避難その他の消防活動に必要な性能を確保するため、消防用設備等を政令の技術上の基準に従って設置・維持する義務を課す規定である。2項は市町村条例による基準の変更を、3項は総務大臣認定の特殊消防用設備等による代替を認める。

こんなときに使う

• 居抜きで借りた元カフェを、個室の多いバーに改装したらどうなる？ 間仕切りで部屋が増えると、感知器や誘導灯を追加しなければならない場合がある。オープン直前の消防検査で見つかれば、開店日はそのまま延びる
• 消防署の立入検査で「自動火災報知設備の受信機が故障したまま」と指摘された。改善期限まであと30日、修理の見積もりは80万円。放置すれば17条の4の措置命令（設備を直せという消防からの正式な命令）が出る。それにも従わなければ刑事罰の対象になる
• 勤務先の介護施設で、スプリンクラーの点検票の日付が3年前で止まっている。職員のあなたは、それに気付いてしまった。
• 友人が自宅の空き部屋で民泊を始めるという。住宅用火災警報器を付けたから大丈夫だと笑っている。だが家主が不在になる運営なら、旅館と同じ自動火災報知設備が求められることがある
• テナントとして入っている雑居ビルで、オーナーが避難はしごの前に段ボールを積み上げている。避難器具も消防用設備等であり、使えない状態は「維持」の不備にあたる。火が出たとき、そこから逃げられないのはあなたである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 気になる設備を写真で記録する（点検票ラベル、ふさがれた感知器や避難器具など） 2. 管理会社やオーナーに、書面で改善を求める3. 改善されなければ所轄の消防署に相談・通報する。匿名で受け付ける消防本部も多い4. 火災で被害を受けた場合、設備不備の記録は民法717条・709条に基づく損害賠償請求で最も重要な証拠になる

訴えられた側：1. 指摘事項を設備ごとに分け、「設置が足りない」のか「維持ができていない」のかを区別する2. 期限内に改善計画書を出し、工事は甲種消防設備士に依頼する（着工届は着工10日前まで、17条の14） 3. 費用は賃貸借契約の負担区分を確認し、オーナーと協議する4. 物理的に設置が難しいときは、施行令32条の特例や本条3項の大臣認定という代替ルートを消防署と相談する

時効（請求できる期限）：本条の義務に時効はなく、建物を使い続ける限り設置・維持の義務は続く。点検結果の報告は、特定防火対象物が1年ごと、それ以外が3年ごと（17条の3の3）。措置命令に不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、6か月以内に取消訴訟を起こせる（行政事件訴訟法14条）。死亡事故が起きた場合、業務上過失致死罪の公訴時効は10年（刑事訴訟法250条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法の制定により、防火対象物の関係者に消防用設備等の設置・維持を義務づける本条が置かれた
2. 2.平成15年（2003年） 改正：性能規定化の一環として3項を整備し、総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等による代替を認めた（平成16年施行）