消防法 第17条の4

解説

消防の立入検査で「スプリンクラーの配管が一部未接続」「感知器の上に天井を張ってしまっている」と指摘されても、その場で罰金が科されることはない。最初に来るのは指導、次に警告書である。ここまでは法的拘束力のない「お願い」の段階だ。それでも直さないと、消防長又は消防署長が本条に基づく命令（役所があなたに直接下す、従う義務のある決定）を出す。そこから性質が一変する。命令に従わず設備を設置しなければ、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象になる（消防法41条）。維持のための措置を怠った場合は30万円以下の罰金又は拘留である（同44条）。さらに第3項が第5条第3項を準用しているため、命令が出た事実は標識などで公示される。建物の入口に「命令を受けた建物」と掲示される可能性がある。あなたが本当に気にすべきなのは罰金の額ではない。指導・警告の段階で手を打つか、命令という公開の段階まで持ち越すか、その分岐点である（最新の改正状況をご確認ください）

法的な位置づけ

消防法17条の4は、消防用設備等の設置維持命令を定める規定である。消防長又は消防署長は、防火対象物の消防用設備等又は認定を受けた特殊消防用設備等が技術基準又は設備等設置維持計画に従って設置・維持されていないと認めるとき、権原を有する関係者に対し設置又は維持のための措置を命ずることができる。

こんなときに使う

• 居酒屋の内装を改装して個室を三つ増やした。工事業者は感知器の移設まで頭が回らず、新しい個室は自動火災報知設備で警戒されていない。消防の立入検査で見つかり、警告書が届いた。期限内に是正報告を出さなければ、次は本条に基づく命令になる
• テナントが無断で間仕切りを変え、スプリンクラーの散水障害が起きた。命令を受けるのはビルのオーナーなのか、工事をしたテナントなのか。答えは「権原を有する者」が誰かで決まるが、実務上は事案ごとに判断が分かれている。賃貸借契約の原状回復条項と工事承諾条項が、そのまま名宛人の判断材料になる
• もし命令書の履行期限まであと30日しかないのに、スプリンクラー工事の見積もりが800万円で、工期が2か月かかるとしたら？ 黙って期限を過ぎるのが最悪の選択だ。期限前に工程表と業者契約書を添えて消防署へ相談すれば、実務上、履行期限の変更や段階的な是正計画が認められる余地がある
• 老人ホームを運営するあなたの施設で、消火器の点検が3年間されていなかった。設置はしてある。それでも維持義務違反として本条の命令の対象になる
• 友人から「消防から命令書が来た、建物の前に紙が貼られるらしい」と LINE が来た。命令の公示は第5条第3項の準用による法定の手続であって、嫌がらせではない。外させる方法は一つしかない。是正を完了することだ

取るべき行動

被害を受けた側：テナント・入居者・利用者の立場で、設備の不備による危険を感じた場合：1. 不備の箇所を写真に残す（非常口をふさぐ荷物、消火器の欠落など） 2. 建物管理者に書面で是正を求める3. 改善されなければ管轄消防署に相談・通報する。立入検査（4条）のきっかけになる4. 賃貸物件であれば、契約前に消防用設備等の点検報告の状況を確認する

訴えられた側：1. 命令書に記載された違反内容、名宛人、履行期限を確認する2. 自分に「権原」があるか、賃貸借契約・管理委託契約を照らして検討する。権原がないと考えるなら、その根拠をそろえて消防署に説明する3. 期限内の履行が難しい場合は、期限前に工程表と業者契約書を添えて相談する4. 命令の内容に不服があれば、審査請求又は取消訴訟を検討する5. 是正が終わったら必ず完了報告を出し、公示の撤去を求める

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はなく、履行期限は命令書で個別に定められる。命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分又は裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。命令違反罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）