消防法 第17条の5

解説

スプリンクラーのヘッドが一つ、自動火災報知設備の感知器が一つ。どちらも見た目は天井の小さな部品にすぎないが、取り付けや整備に手を出せるのは消防設備士の免状を持つ者だけだ。誰が作業してよいかを決めるのが本条である。対象の範囲は消防法施行令36条の2が具体的に列挙している。屋内消火栓、スプリンクラー、自動火災報知設備、避難はしご、救助袋などがあり、消火器と漏電火災警報器は「整備」が対象になる。ここで多くの人が見落とす区別が二つある。一つ目は、免状には甲種と乙種があることだ。甲種は工事と整備ができ、乙種は整備しかできない。二つ目は、電源・水源・配管の部分は政令上の対象から外れていることだ。つまり「電気工事士だから火報も触れる」という理屈も、「設備屋だから配管ついでに感知器も」という理屈も通らない。テナントの内装工事でついでに感知器を移設した、という話は現場でよく聞く。しかし、その作業をした人の免状の種類を確認したオーナーはほとんどいない。火災が起きた日、その一手が問われることになる。

法的な位置づけ

消防法17条の11は、消防設備士の業務独占を定める規定である。消防設備士免状を有しない者に対し、技術上の基準または設備等設置維持計画に従って設置すべき消防用設備等・特殊消防用設備等の設置工事および整備のうち、政令で定めるものを行うことを禁じる。対象設備と作業の範囲は消防法施行令36条の2が具体化する。

こんなときに使う

• 飲食店の改装で、内装業者が「天井を張り替えるついでに感知器も位置をずらしておきました」と言ってきた。作業員に消防設備士の免状はない。完了検査で消防署に指摘されれば、工事のやり直しとオープンの延期が同時に来る
• 自分が業者側だったらどうなるか。設備会社に入って半年、乙種4類を取ったばかりのあなたに、先輩が「自火報の増設、やっといて」と指示した。乙種は整備しかできない。新設・増設は甲種の領域であり、線を越えたのはあなた本人である
• マンション管理組合の理事になった。前任の理事が「点検は安い業者に」と選んだ会社が、点検のついでに屋内消火栓のバルブ交換まで引き受けていた。その作業をしたのは誰で、何の免状を持っていたのか。いまの理事会で答えられる人はいない
• 消防の立入検査まであと10日。テナントが勝手に間仕切りを増やしたせいで、感知器の未警戒区域ができていた。無資格の電気屋に急いで頼むか、甲種4類を持つ業者を探すか。選び方を間違えると、是正のつもりが新しい違反になる
• 介護施設の非常ベルが誤作動を繰り返す。施設長は「職員でヒューズを替えておいて」と指示した。表示灯やヒューズの交換のように省令で「軽微な整備」とされるものは免状なしで対応できる余地がある。それ以外は消防設備士の仕事であり、境界線は施設長が思っているより手前にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 工事記録・作業報告書から施工者の氏名を特定し、消防設備士免状の種類・類・番号の提示を求める2. 無資格施工が疑われるなら、免状を持つ別の業者に現状の点検を依頼し、不適合箇所を書面で残す3. 是正費用は請負契約の債務不履行（民法415条）として元の業者に請求する4. 消防署には隠さずに事前相談し、是正計画を示す。立入検査で発覚するより、自分から申し出た方が措置命令に至るリスクを下げやすい

訴えられた側：1. 自分の作業が施行令36条の2の対象か、それとも省令上の「軽微な整備」や電源・配管部分にとどまるかを最初に切り分ける2. 免状を持っている場合は、甲種・乙種の別と類の範囲内だったかを確認する3. 会社の指示で作業したなら、指示の記録を保全する。両罰規定で法人も処罰対象になりうる4. 以後の作業は有資格者の立会いへ切り替え、再発防止策を書面化する

時効（請求できる期限）：本条違反の罰則（消防法42条、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）の公訴時効は、行為終了時から3年（刑事訴訟法250条2項）。是正費用の請求は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年（民法166条）。罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和40年（1965年） 新設：消防設備士制度の創設に伴い、免状を有しない者による消防用設備等の工事・整備を禁じる規定が設けられた。条文番号の経緯は要確認
2. 2.平成15年（2003年） 改正：性能規定化の導入に伴い、特殊消防用設備等および設備等設置維持計画に係る設備が対象に加えられた。施行日は要確認