消防法 第17条の6

解説

消防設備士免状には甲種と乙種の二系統しかない。違いは一点、甲種は「工事と整備」ができ、乙種は「整備」しかできない。たとえば乙種の資格者は、スプリンクラーを点検して不具合を直すことはできるが、新しく取り付けることはできない。どの種類の免状で何ができるかの細目は、本条の委任を受けた総務省令（消防法施行規則33条の3）が第1類から第7類、さらに特類まで細かく決めている。注意すべきなのは、「消防設備士」と名乗っているだけでは何も保証されないという点だ。業者が持つ免状が甲種か乙種か、何類か。その組み合わせと実際の作業が合っていなければ、資格がないまま工事をしたのと同じ扱いになる（消防法17条の5）。店舗や賃貸物件のオーナーが業者に見積もりを頼む前に、免状の写しを一枚もらう。それだけで、無資格工事の後始末を自分が負うおそれはほとんどなくなる。

法的な位置づけ

消防法17条の6は、消防設備士免状の種類を甲種消防設備士免状と乙種消防設備士免状の二種とする規定である。甲種消防設備士が行うことができる工事または整備の種類と、乙種消防設備士が行うことができる整備の種類は、免状の種類に応じて総務省令（消防法施行規則33条の3）に委任されている。

こんなときに使う

• 飲食店の改装でスプリンクラーのヘッドを移設したい。見積もりに来た業者の名刺には「消防設備士」とだけある。免状が乙種第1類なら、この移設工事は担当できない。開業日まであと3週間、消防の使用開始検査に間に合わせたいなら、まず甲種第1類の免状の写しを確認する
• あなたは乙種第4類を取ったばかりの設備会社の新人で、上司から「ついでに感知器を2個増設しておいて」と頼まれた。増設は工事にあたり、乙種の範囲を超える。断れずに作業すれば、責任は会社だけでなくあなた個人にも及びうる。どうする？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 発注済みの業者の免状の写しを要求し、甲種か乙種か、何類かを工事内容と照合する2. 範囲外の作業が行われていたら、作業日時と作業者を記録し、写真を残す3. 管轄の消防署予防課に相談し、再施工が必要かどうかを確認する4. 再施工費用は契約不適合責任（民法562条以下）や不法行為として業者に請求できるか検討する

訴えられた側：1. 自分の免状の種類と類、実際にした作業を書き出し、消防法施行規則33条の3と照合する2. ホースやノズルの交換などの「軽微な整備」（同規則33条の2の2）に当たるなら、その根拠を整理する3. 範囲を超えていた場合は、会社の指示系統と自分の認識を時系列で記録し、早めに会社と消防署に相談する4. 是正のため、該当する類の資格者による再点検や再施工を手配する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。実務上の期限は、工事着手届が着工の10日前まで（消防法17条の14）、講習の受講が免状交付後最初の4月1日から2年以内、以後5年以内ごと（同法17条の10、消防法施行規則33条の17）。損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）