消防法 第17条の10

解説

消防設備士の免状には有効期限が書かれていない。だから「一度受かれば一生モノ」と思い込む人が多い。実際には消防法17条の10が、免状を持つ全員に定期的な講習の受講を義務づけている。消防法施行規則33条の17によると、最初の講習は免状交付後最初の4月1日から2年以内に受ける。その後は、前回受講日以後最初の4月1日から5年以内ごとに受け続ける。注意すべきは、現場に出ていない人も対象になる点だ。昇進して管理職になった人、資格手当のために取っただけの人、別業種に転職した人も含まれる。受講しないこと自体に直接の刑罰はない。ただし法令違反として、都道府県知事が免状の返納を命じる根拠になりうる。返納を命じられると、その日から1年間は免状の再交付を受けられないことがある。有効期限が書かれていないからといって、免状がずっと有効なわけではない。免状の裏面にある講習受講の記録欄を確認すれば、自分の免状が今も有効に使えるかが分かる。

法的な位置づけ

消防法17条の10は、消防設備士の講習受講義務を定める規定である。消防設備士は、総務省令の定めに従い、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む）が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない。業務従事の有無を問わず、免状保有者全員に適用される。

こんなときに使う

• 5年前に乙種6類を取ったきり、講習の案内は一度も届いていない。自分は今、受講期限を過ぎているのか？ 案内が届くかどうかは自治体によって違う。届かなかったことは言い訳にならない
• 転職先の面接で「消防設備士 乙4保有」と書いたら、採用担当者から講習の受講歴を確認された。答えられずに言葉に詰まった
• ビルのオーナーとして、点検業者から届いた消防用設備等点検結果報告書を見ている。点検者欄の消防設備士は、講習を受けて資格を保っている人なのか。そこまで確認するオーナーはほとんどいない。報告書を消防署に出すのは、あなたの名義だ
• 講習の申込締切まであと10日しかない。講習は都道府県ごとに年に数回しか開かれず、すぐ満席になる。この回を逃すと、次の開催日は受講期限の後になる
• あなたは設備会社の総務担当だ。社員30名のうち、誰がいつ講習を受けたかを一覧で管理していなかった。消防の立入検査の前日になって、その事実に気付いた

取るべき行動

被害を受けた側：発注者やビルオーナーの立場なら、点検業者を選ぶ段階で、担当する消防設備士の免状の写し（裏面の講習記録を含む）を求める。報告書が消防署に出された後で資格の不備が分かると、点検をやり直す手間と費用はオーナー側にのしかかる。契約書には、資格を有効に保つことを業者の義務として明記しておく。

訴えられた側：受講期限を過ぎていることに気付いたら、隠さずすぐ最寄りの講習に申し込む。講習を実施する機関（各都道府県の指定機関）に受講状況を確認する。受講が済むまでは、工事や整備の業務を自粛するのが安全だ。消防本部から指摘を受けた場合は、受講予定日を示した書面を用意し、是正の意思を具体的に伝える。返納命令が出るかどうかは、裁量の判断で決まる余地がある。

時効（請求できる期限）：免状交付日以後最初の4月1日から2年以内に初回講習を受ける。その後は、前回講習受講日以後最初の4月1日から5年以内ごとに受講する（消防法施行規則33条の17）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、委任先の省令と指定権者の表記が自治省令・自治大臣から総務省令・総務大臣に改められた