消防法 第17条の12

解説

条文はわずか一文で、罰則も付いていない。だから多くの人は「建前の心得」と読み飛ばす。だが消防設備士の仕事を思い出してほしい。スプリンクラー、自動火災報知設備、消火器、避難器具。どれも普段は動かず、動くのは火が出たその一回だけである。点検の手抜きは平時には誰にも見えず、火災のときに初めて表に出る。そのとき問われる「プロとして当然払うべき注意のレベル」の物差しになるのが本条である。消防法は工事と整備を消防設備士に独占させ（17条の5）、その見返りに誠実義務を課した。資格による独占と誠実義務は、セットになっている。あなたがビルのオーナーなら、点検報告書の判子は業者の誠実さを信じた証でしかない。報告義務を負うのは、業者ではなくあなた自身だ（17条の3の3）。あなたが消防設備士なら、「努力義務だから」は火災後の法廷では通らない。

法的な位置づけ

消防法第17条の15は消防設備士の責務を定める規定であり、消防設備士がその業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努めなければならない旨を規定する。直接の罰則を伴わない努力義務であるが、業務独占、講習受講義務、免状携帯義務と一体となって、資格者の職業倫理を制度として支える役割を担う。

こんなときに使う

• テナントビルの年次点検で、業者が感知器を三十個ほど目視しただけで「異常なし」の報告書を出してきた。半年後、配線の断線が原因で警報が鳴らない火災が起きる。報告書に名前が載っている消防設備士は、本条の誠実義務を物差しに民事でも刑事でも過失を問われうる。オーナーのあなたも報告義務者として無関係ではいられない
• 点検の現場で、元請けから「時間がないから半分は書類だけで済ませて」と言われたら、どうする？ 指示に従った消防設備士も、免状を持つ者として責任を免れない。「上に言われた」は誠実義務違反の言い訳にならない
• 賃貸マンションのポストに「消防設備点検のお知らせ」が入っていた。室内に入ってくるのは誰なのか、あなたはその人の免状を見せてもらえる。本物の点検者は業務中の免状携帯が義務である（17条の13）
• 社内の設備担当として、来月の消防署立入検査に向けて過去三年分の点検報告書を見直すことになった。残りは三週間。点検者欄の免状の種類と番号が、点検した設備の類と合っているか。ここが食い違っていると、無資格点検として是正指導の対象になりうる
• 講習の受講期限を忘れて二年が過ぎた。法令違反の状態であり、都道府県知事から免状の返納を命じられる可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 点検の手抜きや虚偽報告が疑われたら、まず現状を写真と動画で残す。是正工事の前が勝負である2. 過去の点検報告書、契約書、請求書をそろえ、点検者の免状の種類と点検対象が合っているか確認する3. 所轄の消防署に相談し、立入検査や指導の記録を残してもらう4. 損害が出ていれば、契約上の善管注意義務違反（民法644条）または不法行為（民法709条）で業者に請求する。本条は注意義務の水準を示す根拠になる

訴えられた側：1. 点検の実施記録（点検票、写真、作業時間、同行者）を直ちに保全する。記録の厚さがそのまま反論の厚さになる2. 指摘された不備が点検の範囲内だったか、点検基準（消防庁告示）に照らして整理する3. 元請けや管理会社の指示で省略した部分があれば、その指示の証拠も残す。ただし免責にはならない前提で動く4. 講習の受講状況に漏れがないか確認し、免状返納命令の口実を与えない

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。点検不備による不法行為の損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体侵害は5年、民法724条、724条の2）。刑事では業務上過失致死傷罪の公訴時効（致死の場合10年、刑事訴訟法250条）が別に走る（最新の改正状況をご確認ください）