消防法 第17条の11

解説

消防設備士の免状は、一度取れば一生有効なものではない。免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に1回目の法定講習を受け、その後は5年以内ごとに受け続けなければならない。本条は、その講習と試験の受講料・受験料の行き先を決めている。総務大臣が指定した民間の講習機関が講習を行う場合、受講者は政令で定められた手数料をその機関に直接払い、払ったお金はそのまま機関の収入になる。試験についても、都道府県は条例を定めれば、受験料を指定試験機関（実際には一般財団法人消防試験研究センター）に直接払わせ、その収入にできる。会場の窓口で払ったお金は都道府県の歳入ではなく、指定機関の事業費になるということだ。お金の流れがわかると、どこへ申し込み、どこへ問い合わせればよいかもわかる。講習の受講は義務であり、受け忘れると免状返納命令の対象になりうる。数千円の受講料を惜しんで期限を逃すと、仕事に必要な免状そのものを失いかねない。

法的な位置づけ

消防法第17条の14は、消防設備士の講習・試験に係る手数料の納付先と帰属を定める規定である。指定講習機関が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の手数料は、実費を勘案して政令で定める額を同機関に納め、同機関の収入とする。また都道府県は、条例により消防設備士試験の手数料を指定試験機関に納めさせ、その収入とすることができる。

こんなときに使う

• 乙種6類の免状を取ってから、ビル管理会社で消火器の点検を5年以上続けている。講習の案内は届かず、自分から確認したこともない。次の消防署の立入検査で免状の講習受講記録を見られたら、どうなる？
• 設備会社の総務担当として、新卒10人分の講習申込みを任された。受講料の振込先が県ではなく協会名義になっている。詐欺を疑って上司に報告する前に、本条第2項を読めば、それが正規の流れだとわかる
• 受験申込みの締切まであと3日。県庁に電話したら「申込みと手数料は消防試験研究センターへ」と言われ、たらい回しにされた気分になった。条例による委託収入の仕組みなので、窓口はセンターで正しい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 講習の申込み後に中止や日程変更があった場合、まず申込先の指定講習機関の規程で返金や振替のルールを確認する2. 手数料の額は政令で定められているので、規定外の上乗せ請求があれば記録を残して都道府県の消防担当課に照会する3. 受験料についても同様に、指定試験機関の受験案内と都道府県の手数料条例を照らし合わせる

訴えられた側：1. 講習の期限切れに気付いたら、まず最寄りの講習実施機関の直近の日程をすぐに押さえる2. 消防署や元請けから指摘を受けた場合は、受講の予約を済ませたことを示す書類を添えて説明する3. 免状の返納命令の手続きが始まった場合は、行政手続法による弁明の機会を使い、受講済みであることや受講予定を具体的に示す

時効（請求できる期限）：講習は、免状交付日以後の最初の4月1日から2年以内に1回目を受け、その後は受講日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに受ける（消防法施行規則第33条の17。最新の改正状況をご確認ください）。手数料の請求そのものに特定の時効はないが、過払い分の返還請求には一般消滅時効（民法第166条、知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される