消防法 第17条の8

解説

消防設備士の試験について法律が約束しているのは「毎年一回以上」だけである。ところが実際の試験は、東京などで年に何度も行われ、どの都道府県で受けてもよい。住所地に縛られないので、会場と日程を自分で選べる。本条でまず押さえるべきは二つである。第一に、試験は甲種と乙種に分かれ、甲種を取ると消火設備などの工事と整備の両方ができる。乙種で許されるのは整備と点検だけで、工事はできない。第二に、乙種は誰でも受けられるが、甲種には受験資格の関門がある。機械・電気・工業化学・土木・建築の学科を卒業した者、乙種を取ってから二年以上整備の経験を積んだ者、または総務省令で定める者でなければ受けられない。この三つ目が見落とされがちである。総務省令の一覧には電気工事士などの資格を持つ人も入っている（範囲は最新の省令で確認すること）。つまり「乙種を取ってから二年待つ」以外の近道があるかもしれない。手持ちの資格や学歴でどの入口から入れるかを先に調べた人は、二年早く工事の現場に立てる可能性がある。

法的な位置づけ

消防法17条の8は消防設備士試験の基本枠組みを定める規定である。試験は工事整備対象設備等の設置及び維持に必要な知識・技能について行われ、甲種と乙種に区分され、種類ごとに都道府県知事が毎年一回以上実施する。甲種の受験資格は学歴・実務経験・総務省令の三つの類型に限定され、試験科目等の細目は総務省令に委任される。

こんなときに使う

• 文系学部を出て設備管理会社に転職した。上司からは「まず乙6を取って、二年後に甲種だな」と言われた。しかし、あなたが学生時代に第二種電気工事士を取っていたらどうなるか？ 総務省令のルートを使えば、今年度中に甲種第4類（自動火災報知設備）を受けられる可能性がある。二年待つ前に、省令の一覧を確認する価値がある
• 受験申込の締切まであと五日。卒業証明書に書かれた学科名が「機械・電気・工業化学・土木・建築」にそのまま当てはまらず、受験資格が認められるか分からない。学科名だけでは判断されず、履修内容で判定される場合もある。試験機関へ照会して必要書類を揃えるのに五日は短い。今日のうちに動くこと
• あなたは中堅の工務店を経営している。スプリンクラーの増設工事を、乙種しか持っていない社員に任せてしまった。乙種で許されるのは整備までで、工事は甲種の業務である。発注者の消防署への届出段階で発覚すると、工事のやり直しになり、信用も失う

取るべき行動

被害を受けた側：受験資格が認められなかった場合や、甲種に挑戦したい場合の手順：1. 卒業証明書・成績証明書で学科名と履修科目を確認する2. 消防法施行規則の受験資格一覧と手持ちの資格・実務経験を照らし合わせる3. 判断がつかなければ、申込締切の前に消防試験研究センターへ照会する4. 受験地は全国から選べるので、最も早い試験日を選ぶ

訴えられた側：乙種の社員に工事をさせてしまった事業者の場合：1. 直ちに工事を止め、甲種で該当する類を持つ者に引き継ぐ2. 着工届の提出状況を確認し、所轄消防署に相談する3. 社員の免状の種類と類を一覧にして、案件ごとに担当者を割り当てる仕組みにする4. 無資格工事には罰則があるため、早期是正の記録を残す（具体的な罰則内容は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条に時効の定めはない。乙種からの昇格ルートは、免状交付後二年以上の整備経験が要件になる（起算点は免状交付日）。受験申込は試験日の約1〜2か月前に締め切られることが多い（最新の改正状況をご確認ください）