消防法 第17条の14

解説

スプリンクラーや自動火災報知設備を新しく付ける工事には、一枚の書類が先に出ていなければならない。誰が出すのか。ビルのオーナーでも元請のゼネコンでもなく、現場で工事を担う甲種消防設備士本人である。期限は工事に着手する日の十日前まで、提出先は消防長または消防署長（多くの地域では管轄の消防署の予防課が窓口）だ。書く内容は、設備の種類と工事の場所など、総務省令で定める事項である。工事が終わった後に建物の関係者（所有者・管理者・占有者）が出す「設置届」（消防法17条の3の2、完了後4日以内）とは、出す人もタイミングもまったく別物だ。施主として工期を詰めるときも、設備業者として段取りを組むときも、着工の十日前に動かせない区切りが一本入っていると知っているかどうか。それだけで、内装工事や引渡し日まで含めた全体スケジュールの組み方が変わる。

法的な位置づけ

消防法17条の17は、消防用設備等の着工届出義務を定める規定である。甲種消防設備士は、消防法施行令36条の2で定める工事をしようとするとき、着手予定日の十日前までに、総務省令で定める方式により、工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければならない。

こんなときに使う

• テナントの退去が一週間早まり、オーナーから「来週月曜から改装に入ってくれ」と言われた。天井を開けてスプリンクラーヘッドを増設する工事が含まれている。着工届はまだ出していない。十日前ルールを守るなら、月曜着工は物理的に不可能だ。断るか、消防用設備の工事だけ後ろにずらす工程に組み替えるか、今日中に決めなければならない
• 下請の設備会社に入った新人のあなたは、甲種の免状を取ったばかりだ。現場責任者に「書類は元請がやってるから」と言われ、着工届に自分の名前が載っていることを確認しないまま施工に入った。届出義務を負うのは、工事をする甲種消防設備士個人である。会社が出してくれているはずという思い込みは、免状を持つあなた自身の責任を消してくれない
• 飲食店の開業準備中、内装業者が自動火災報知設備の感知器を「ついでに」移設したら、どうなる？ 消防設備士の資格がなく着工届も出ていなければ、開業前の消防検査で発覚し、オープン日が飛ぶことがある

取るべき行動

被害を受けた側：施主・オーナーの立場で、業者が届出をしないまま工事を進めていたと分かった場合：1. 工事を止めて、管轄の消防署予防課に現状を相談する2. 施工した業者に消防設備士免状の写しと届出の控えを出してもらう3. 完成検査で手戻りが出た場合の費用負担を、契約書の瑕疵担保・契約不適合の条項に照らして業者と協議する4. 開業日が遅れた損害は、業者の債務不履行（民法415条）として請求できるか検討する

訴えられた側：甲種消防設備士として届出漏れを指摘された場合：1. 工事の内容が政令で定める工事に当たるかを、消防法施行令36条の2に照らして確認する2. 該当するなら、ただちに予防課へ出向いて事情を説明し、遅れてでも届出書を提出する3. 元請・施主との連絡記録を保全し、誰が提出を担当する取決めだったかを整理する4. 再発防止として、届出予定日を工程表に必ず書き込む運用にする。違反には罰則（消防法44条、30万円以下の罰金又は拘留）がありうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：工事に着手しようとする日の十日前までに届出が必要。起算点は着手予定日であり、そこから逆算して十日前が提出期限となる。完成後は別途、建物の関係者が工事完了日から4日以内に設置届を出し、検査を受ける（消防法17条の3の2）