消防法 第18条

解説

消火栓を壊すと、最大で7年の拘禁刑になる（消防法38条）。普通の物を壊した場合の器物損壊罪（刑法261条）は上限3年だから、その倍以上だ。理由は単純で、壊れた消火栓は一本の金属ではなく、その地区全体の「次の火事で使える水」が消えることを意味するからである。本条1項は、火災報知機、消火栓、消防用の貯水施設、望楼、警鐘台の五つについて、「みだりに」（正当な理由なく）使うこと、壊すこと、撤去すること、正当な使用を妨げることを禁じている。2項は、総務省令で定める消防信号やそれに似た信号を勝手に使うことも禁じる。罰則は二段構えになっている。火災報知機・消火栓・貯水施設の損壊・撤去は38条の重い刑、それ以外の違反（いたずらでの使用、使用の妨害、望楼の損壊など）は44条の30万円以下の罰金または拘留である（最新の改正状況をご確認ください）。要するに、「押す」より「壊す」が重い。そして「ふざけて押しただけ」でも前科がつきうる。

法的な位置づけ

消防法18条は、消防用施設の保護を目的とする禁止規定であり、火災報知機、消火栓、消防の用に供する貯水施設、望楼および警鐘台について、正当な理由のない使用、損壊、撤去および正当な使用の妨害を禁止するとともに、総務省令で定める消防信号またはこれに類似する信号のみだりな使用を禁止する。

こんなときに使う

• 飲み会帰りの終電間際、駅の構内で同僚が冗談半分に赤い非常ボタンを押した。ベルが鳴り、駅員が走ってくる。「酔っていた」は理由にならない。みだりな使用として本条違反を問われうるし、列車が止まれば別に業務妨害罪（刑法233条、234条）も視野に入る
• もし、中学生の息子が学校の火災報知機を押して全校が避難する騒ぎになったら、親として何が起こる？ 刑事責任は14歳以上かどうかで分かれるが、民事上の損害賠償（民法709条、714条）は別軌道で親に向かってくる可能性がある
• 自宅の新築工事で、前面道路の消火栓の上に資材を数週間置きっぱなしにしていた。施工業者に任せたつもりでも、消防から指摘が入る。「正当な使用を妨げる」行為に当たりうる
• あなたの運転する軽トラックがバックで消火栓をなぎ倒した。わざとでなければ38条の故意犯にはならない。だが現場を立ち去れば話が変わる。今日中に警察と水道局（または消防）に連絡しなければ、事故申告の遅れそのものが疑いを呼ぶ
• 地域のお祭りで、昔ながらの半鐘を子どもたちが面白がって打ち鳴らした。総務省令で定める消防信号に似た打ち方なら、2項の問題になりうる。打ち方のパターンには意味がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近所の消火栓が壊されていたり、防火水槽の蓋が外されていたりしたら、まず写真を撮り、消防署（緊急でなければ代表番号）と警察に通報する2. 自宅の火災報知設備がいたずらされた場合は、作動記録と防犯カメラ映像を保全する3. 建物の管理者であれば、復旧費用・避難対応で生じた損害を整理し、民法709条に基づく請求を検討する。相手が未成年なら親の監督責任（民法714条）も視野に入れる

訴えられた側：1. 車両事故など過失による損壊なら、すぐに警察と消防・水道事業者に自分から申告し、故意がないことを記録に残す2. いたずらを疑われた場合、取調べでの発言は記録に残る。軽い気持ちで認める前に、何を見られているのか（防犯カメラ、目撃証言）を落ち着いて確かめる3. 本当に押してしまったなら、早期に施設側へ謝罪し損害を弁償する。被害届の取下げや不起訴処分につながる可能性がある4. 未成年の子の件なら、学校側との面談に記録係として家族をもう一人同席させる

時効（請求できる期限）：38条（7年以下の拘禁刑）の公訴時効は5年、44条（罰金・拘留）は3年（刑事訴訟法250条2項）。いずれも行為の時から起算。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）

学説

一般的理解：「みだりに」は社会通念上正当な理由がないことを意味し、火災時の通報や初期消火のための使用、管理者の許可を得た点検・工事での使用は禁止対象に含まれないと解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法（昭和23年法律第186号）の制定とともに、消防用施設の保護規定として置かれた
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴い、罰則である38条の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（本条の文言自体は変更なし）