消防法 第38条

解説

古い火の見櫓（ひのみやぐら）を、ただの錆びた鉄塔だと思っていないだろうか。消防の用に供する望楼（見張り台）や警鐘台（半鐘を吊るす台）を正当な理由なく壊したり撤去したりすると、消防法38条で七年以下の拘禁刑に処される。罰金刑の選択肢はない。他人の物を壊す一般的な器物損壊罪（刑法261条）は三年以下の拘禁刑または罰金等で、しかも被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪である。本条はそのどちらでもない。告訴は不要で、上限は器物損壊の二倍を超える。理由は単純で、壊されたのは一人の財産ではなく、地域全体が火災を知るための目と耳だからだ。ポイントは「みだりに」の三文字である。所有者である自治体が用途廃止の手続を経て解体するなら処罰の対象ではない。逆に、地主や解体業者が「もう使っていないはず」と思い込んで撤去すれば、その思い込みが争点になる。動かす前に、誰の施設で、まだ消防の用に供されているかを確かめる。それだけで線の内側にとどまれる。

法的な位置づけ

消防法38条は、消防の用に供する望楼または警鐘台の損壊・撤去に対する罰則規定である。同法18条1項が定める消防施設の使用・損壊・撤去等の禁止のうち、望楼・警鐘台をみだりに損壊または撤去する行為を対象とし、法定刑を七年以下の拘禁刑のみと定める。一般の器物損壊罪（刑法261条）より重い特別の処罰規定として位置づけられる。

こんなときに使う

• 相続した山林の隅に古い火の見櫓が立っている。邪魔なので業者に頼んで解体しようとしているが、それが市町村や消防団の管理物で、まだ消防の用に供されていたら、どうなる？ 自分の土地の上でも、他人の施設を勝手に撤去したことになる
• 解体業を営むあなたは、施主から「この鉄塔もついでに撤去して」と頼まれた。所有者の確認も用途廃止の書面も取っていない。施主の言葉だけを信じて重機を入れれば、実行した側としての責任が問われうる
• 銅の買取価格が高騰した時期、各地で神社の銅板や公共施設の金属部品が盗まれた。警鐘台の半鐘を外して売れば、窃盗罪（刑法235条）に加えて本条の撤去も成立しうる。軽い小遣い稼ぎのつもりが、罰金で済まない事件になる
• 自治会の役員会で、老朽化した警鐘台の撤去が議題に上がった。来月の祭りまでに片付けたい、と会長は急いでいる。あと数週間で業者を入れる前に、所有者は自治会か市か、市の消防部局との協議は済んでいるか、議事録に残しておく必要がある
• 酔った勢いで仲間と火の見櫓に登り、手すりを蹴り折った。悪ふざけでも、消防施設の損壊は器物損壊とは別の重い罪になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 火の見櫓や警鐘台の損壊・撤去を見つけたら、現場の写真・日時・車両ナンバーなどを記録する2. 施設を管理する市町村の消防部局と警察に通報する。本条は親告罪ではないため、告訴を待たず捜査が進みうる3. 自治会や消防団が管理者なら、修繕・再設置の費用は民法709条に基づく損害賠償として加害者に請求を検討する4. 金属部品が持ち去られた場合は、近隣のスクラップ業者にも情報提供を依頼する

訴えられた側：1. 撤去の経緯を示す書面（施主の依頼書、所有者の承諾、自治体とのやり取り）をすぐに集める。正当な理由または所有者の同意の有無が「みだりに」の判断の中心になる2. 消防の用途がすでに廃止されていたかを自治体に確認する3. 警察の取調べの前に弁護士に相談する。初回は当番弁護士制度を利用できる4. 修繕費用の弁償や再設置への協力は、起訴するかどうかの判断や量刑の判断で有利な事情になりうる

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が拘禁刑七年なので、公訴時効は五年（刑事訴訟法250条2項5号、行為が終わった時から起算）。民事の損害賠償は損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法（昭和23年法律第186号）の制定に伴い、消防の用に供する望楼・警鐘台の損壊・撤去に対する罰則として設けられた
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化に伴い、本条の法定刑が七年以下の拘禁刑に改められた