消防法 第37条

東京23区では、消防法中の「市町村」「市町村長」「市町村条例」をそれぞれ「都」「都知事」「都条例」と読み替えると定める規定です。

消防法が市町村条例に任せている火災予防の基準を、23区について東京都が定めた条例です。消防法37条の読み替えによって制定根拠が都に移ります。

消防法37条により都知事に読み替えられます。実際の許可や届出の受付は、東京消防庁とその所轄消防署が窓口になります。

東京消防庁の長である消防総監です。23区の消防は都知事が管理し、区ごとに消防本部は置かれていません（消防組織法の特別区規定）。

市街地が区境をまたいで連続しており、延焼対応や防火基準を一体で運用する必要があるためです。都と特別区の役割分担として、消防は都が担います。

消防法上「市町村長」の権限は23区では都知事の権限になるため、区役所ではなく東京消防庁（所轄消防署）に相談・申請します。

消防法9条の2が設置基準を市町村条例に任せ、37条で都条例に読み替えられるため、23区では東京都火災予防条例が根拠になります。

適用されません。37条の対象は「特別区の存する区域」、つまり23区だけです。島しょ部や多摩地域の町村は、条文どおり各町村が主体となります。

行くべきなのは区役所ではなく、所轄の消防署である。消防法37条によって、市町村条例や市町村長の権限は23区では都条例や都知事に読み替えられ、実務は東京消防庁が担っている。防火対象物の使用開始届も、東京都火災予防条例にもとづいて消防署に出す（提出期限は最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：内装工事の着工前に図面を持ち込んで事前相談をしておくと、完成後の検査で指摘される箇所がほぼなくなる。経験のある店舗設計者は必ずこの手順を踏んでいる

消防法37条が読み替えの対象にしているのは「特別区の存する区域」、つまり23区だけである。多摩地域の市町村には37条は及ばず、条文どおり市町村が消防の責任を負う（消防組織法6条）。実務のポイント：多摩地域の多くは消防事務を東京都に委託しているため、出動するのは同じ東京消防庁の消防車である。それでも法律上の仕組みは23区と別物だ。根拠条例を確かめるときは、住所地の自治体の例規集を必ず確認する