消防法 第9条の2

解説

天井に付いた直径10センチほどの白い円盤は、飾りではなく法律上の義務である。消防法9条の2は、住宅の「関係者」（所有者、管理者、占有者を指す、2条4項）に住宅用防災機器の設置と維持を義務づけている。何をどこに付けるかの細目は、政令の基準に従って市町村の火災予防条例が決める。つまり、寝室と階段だけで足りる町もあれば、東京都のように台所や居室まで求める地域もある。ここで盲点が二つある。一つ目に、本条には罰則がない。誰からも罰金を取られないため、付けないまま放置した家や、電池切れで黙っている警報器を見落としている家が全国に残っている。二つ目に、義務は「設置」だけでなく「維持」にも及ぶ。2006年頃に一斉に付けた警報器の多くは、メーカーが目安とする交換時期の10年をすでに過ぎている。罰金がない代わりに、この条文を無視した代償は火災の夜、逃げ遅れという最も高い形で取り立てられる。点検ボタンを一度押すだけで、自分の家が条文の基準を満たしているかどうかは確かめられる。

法的な位置づけ

消防法9条の2は、住宅用防災機器の設置及び維持を定める規定である。住宅の用途に供される防火対象物の関係者に対し、政令で定める住宅用防災機器を設置し、維持する義務を課す。設置及び維持の具体的基準は、政令の基準に従い市町村条例に委ねられている。本条違反に対する罰則は置かれていない。

こんなときに使う

• 賃貸マンションに引っ越して三週間。寝室の天井に警報器が見当たらない。管理会社に言うべきか、自分で買うべきか？ 法律上の義務者は「関係者」で所有者も占有者も含まれるが、実務上は大家側が設置し、入居者が電池確認などの日常管理を担う運用が多い。まず契約書と重要事項説明書を確認し、管理会社に書面で照会する
• 深夜、廊下から「ピッ」と短い音が30秒おきに鳴り続ける。電池切れや本体寿命の警告音である。放置すれば、その警報器は火事が起きても鳴らない置物になる
• あなたは大家として築18年のアパートを相続した。各部屋の警報器は新築時のまま。条例の基準を満たしていない状態で入居者が火災で負傷した場合、消防法に罰則はなくても、民法717条の工作物責任などで民事上の責任を問われる余地がある
• 玄関先に作業着の男性が来て「消防署の方から来ました。警報器の設置が義務なので、今日中に1台1万5千円で付けます」と言う。消防署が警報器を訪問販売することはない。契約してしまっても、訪問販売なら書面受領から8日以内はクーリング・オフできる
• 実家の両親は二人とも70代、2階の寝室で寝ている。階段の警報器が付いていなければ、1階の台所から出た煙に気づく手段は鼻しかない。次の帰省までに確認しておきたい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自宅の寝室と階段の天井または壁を確認し、本体の製造年を見る。10年超なら交換を検討する2. 市区町村の火災予防条例または消防本部のサイトで、台所などの追加設置箇所を確認する3. 賃貸なら未設置や故障を管理会社にメールで伝え、記録を残す4. 訪問販売で買わされた場合は、書面受領から8日以内にクーリング・オフを通知し、消費生活センター（188）に相談する

訴えられた側：1. 大家や管理者の立場なら、全住戸の設置状況と製造年を一覧にし、10年超の機器を計画的に交換する2. 入居者に作動確認の方法と、警告音が鳴ったときの連絡先を書面で伝える3. 自動火災報知設備などで設置免除となる部分があるかを消防本部に確認する4. 罰則がなくても、未設置のまま火災が起きれば民事上の責任を問われる余地がある。点検記録を保管しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期限はない（既存住宅の設置猶予期限は、市町村ごとに定められ遅くとも2011年6月までに経過済み）。民事上の損害賠償請求には、一般の消滅時効（民法166条、債権5年または10年）と不法行為の時効（民法724条、人の生命・身体の侵害は5年、民法724条の2）が適用される。機器はメーカーが10年での交換を推奨している

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法制定（昭和23年法律第186号）。この時点では住宅用防災機器の規定はなかった
2. 2.平成16年（2004年） 新設：消防法改正により第9条の2を新設し、住宅用防災機器の設置及び維持を住宅の関係者に義務づけた。細目は政令の基準に従い市町村条例に委任
3. 3.平成18年（2006年） 改正：6月1日から新築住宅に設置義務を適用。既存住宅は市町村条例で定める猶予期限（遅くとも平成23年（2011年）6月まで）までの設置が求められた