消防法 第2条

解説

賃貸の一室を借りて店を開いただけでも、消防法の上では「関係者」になる。2条4項は関係者を所有者、管理者、占有者と定めていて、借りて使っている人（占有者）もはっきり含まれる。そのため、消防署の立入検査（4条）や、避難の邪魔になる物を片付けさせる命令（5条の3）は、ビルのオーナーだけでなくテナントにも直接届くことがある。もう一つ見落とされやすいのが7項の「危険物」である。ガソリンや灯油だけでなく、濃度の高い消毒用アルコール、シンナー系の塗料、一部の接着剤も別表第一に入っている。量が一定の基準（指定数量）を超えると、許可なしでは置けなくなる。九つの用語が並んでいるだけに見えるが、消防法の義務がどの物に、誰に向かうかはここで決まる。自分がどの言葉に当てはまるのか知らないまま、義務だけを負っている事業者は少なくない。

法的な位置づけ

消防法第2条は、同法で用いる基本用語を定義する規定である。防火対象物と消防対象物は山林・舟車・繋留船舶・建築物その他の工作物等を指し、関係者はそれらの所有者・管理者・占有者をいう。危険物は別表第一の品名欄に掲げる物品で所定の性状を有するもの、救急業務は傷病者を救急隊により医療機関等へ緊急搬送することをいう。

こんなときに使う

• 雑居ビル3階の居酒屋を借りて営業している。消防署の立入検査で非常口の前に段ボールの山が見つかったら、命令は誰に届く？ オーナーではなく、その場所を使っている占有者のあなたに、物を片付けるよう求める命令が出ることもある
• 来週、消防の査察が入る。塗装業を営むあなたの倉庫には、シンナー、塗料、灯油が少しずつ置いてある。どれも一品目だけなら基準未満だが、危険物は品目ごとの量を指定数量で割って合計する（10条2項）。合計が1以上なら指定数量以上と同じ扱いになる。残された数日で数量表を作り、置き場所を分けるか許可を取るか決めるしかない
• ガソリンスタンドで携行缶に給油しようとしたら、身分証を見せるよう言われた。2019年の京都アニメーション放火事件を受けて規則が改正され、2020年2月から容器に詰めて売るときは本人確認、使用目的の確認、販売記録が求められている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 職場や通っている店の避難口がふさがれていたり、消火器がなかったりする場合は、写真で記録する2. 管轄の消防署に違反として通報する。匿名でも受け付けている消防本部が多い3. 自分が入居しているビルなら、管理会社に書面で是正を求め、消防署の公表制度で違反の有無も確認する4. 火災で被害を受けた場合は、関係者の管理に問題がなかったかを、民法717条（土地工作物責任）の観点から弁護士に相談する

訴えられた側：1. 査察で指摘を受けたら、まず自分が関係者のうち所有者・管理者・占有者のどれにあたり、是正する権限（権原）があるかを確認する2. 危険物は品目ごとの数量を指定数量で割って合計した表を作る3. 合計が基準に近ければ、置き場所を分けるか、少量危険物として届け出るか、許可を取るかを決める4. 命令の宛先に疑問があれば、オーナーとの契約書を持って消防署に相談し、是正計画を書面で出す

時効（請求できる期限）：定義条文そのものに時効はない。関係者として受けた措置命令などに不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が原則である（消防法上の特則も含め、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：防火対象物は「これらに属する物」に限られ、火災予防措置や設備義務の対象を画する概念である。消防対象物は「物件」一般を含むより広い概念で、消火・延焼防止など消防活動の対象を画する。両者の使い分けで、予防と活動の射程が分かれる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法の制定（昭和23年法律第186号）とともに、防火対象物・関係者・危険物などの基本用語の定義規定として置かれた