消防法 第3条

解説

制服姿の消防隊員が、パトロール中に河川敷のバーベキューを見て「その火、消してください」と言う。単なる注意に聞こえるが、法的には消防法3条に基づく「命令」になりうる。命令を出せるのは消防長や消防署長に限られない。条文は「消防吏員」と書いており、現場の隊員もその場で、火遊び・喫煙・たき火の禁止や制限、火の粉の始末、燃えやすい物の除去を命じられる。ここで押さえておきたいのは、命令の相手が「行為者」だけではない点だ。燃えやすい物や、消火・避難の邪魔になる物については、その所有者・管理者・占有者で権原（その物を動かせる法的な立場）を持つ人が相手になる。持ち主が分からなければ、消防が自分で除去して保管し、費用は持ち主の負担になる。命令に従わなければ行政代執行（役所があなたの代わりに作業し、費用を請求する仕組み）に移る。「注意されただけ」と聞き流すか、命令として受け止めるかで、その後の展開が大きく変わる。

法的な位置づけ

消防法3条は屋外における火災予防措置命令を定める規定であり、消防長、消防署長その他の消防吏員が、火災予防上危険な行為者または危険・消防活動の支障となる物件の権原を有する所有者等に対し、火気使用の禁止・制限、残火の始末、物件の除去等を命じ得る旨、ならびに権原者不明時の除去・保管と行政代執行を規定する。

こんなときに使う

• 週末に庭で剪定した枝を燃やしていたら、通報を受けた消防隊員が来て「直ちに消火してください」と告げた。その一言は消防法3条1項1号の命令にあたりうる。従わずに燃やし続ければ罰則の対象になる
• 隣家の外壁沿いに古タイヤと段ボールが何年も積まれていて、放火されたら自宅まで燃えそうで眠れない。もし消防署に相談したら、どうなる？ 消防長または消防署長は、持ち主に除去を命じられる。苦情を言うのは隣人ではなく消防署、という順番が効く
• あなたは飲食店のオーナーで、店の裏口の通路にビールケースと油の空き缶を置きっぱなしにしていた。立入りに来た消防署員に「避難の支障になる」として除去を命じられた。期限は1週間。それを過ぎて放置すれば、行政代執行で業者が撤去し、その費用があなたに請求される
• 空き地に誰のものか分からない灯油缶が放置されていた。持ち主が分からないなら、消防署長は職員に除去させ、保管できる。持ち主が名乗り出ないまま公示から6か月がたつと、その物の所有権は市町村に移る
• 友人から LINE が来た。「花火してたら消防の人に止められた。罰金になるの？」 その場で火を消して従ったのなら、それで終わる。問題になるのは命令に従わなかった場合だけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 危険な物件や行為を日付入りで撮影し、場所・量・自宅との距離を記録する2. 管轄消防署の予防課に、火災予防上の危険と避難の支障を具体的に伝え、消防法3条に基づく措置を求める3. 持ち主が分からない物件なら、同条2項の除去・保管ができる旨を伝える4. 対応の経過（担当者名・日時）をメモし、改善がなければ再度相談する

訴えられた側：1. 現場で口頭の指示を受けたら、まずは火を消すなど直ちに従い、命令かどうかと根拠条文を確認する2. 書面で命令を受けたら、措置の内容と期限を把握し、実行が難しければ期限前に消防署と協議する3. 命令が不当だと考えるなら、行政処分として審査請求や取消訴訟を検討する4. 放置すれば代執行と費用請求に進むため、自分で片付ける方が安く済むことが多い

時効（請求できる期限）：命令に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。保管された物件は、公示の日から6か月を経過すると所有権が市町村に帰属する（災害対策基本法64条を準用）。最新の改正状況をご確認ください

学説

行政法上の整理：1項の措置命令は相手方に義務を課す下命（行政処分）、4項は不履行時の行政代執行、2項は相手方を確知できない場合に行政が自ら措置する略式の代執行に相当するものと整理される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法（昭和23年法律第186号）の制定により、屋外の火災予防措置命令の規定が設けられた。