消防法第4条

消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員（消防本部を置かない市町村においては、当該市町村の消防事務に従事する職員又は常勤の消防団員。第五条の三第二項を除き、以下同じ。）にあらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入する場所その他の関係のある場所に立ち入つて、消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査させ、若しくは関係のある者に質問させることができる。ただし、個人の住居は、関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合でなければ、立ち入らせてはならない。
2.消防職員は、前項の規定により関係のある場所に立ち入る場合においては、市町村長の定める証票を携帯し、関係のある者の請求があるときは、これを示さなければならない。
3.消防職員は、第一項の規定により関係のある場所に立ち入る場合においては、関係者の業務をみだりに妨害してはならない。
4.消防職員は、第一項の規定により関係のある場所に立ち入つて検査又は質問を行つた場合に知り得た関係者の秘密をみだりに他に漏らしてはならない。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

消防法第4条は、日本の消防法に含まれる条文です。
消防法第4条の条文原文は「消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員（消防本部を置かない市町村においては…」で始まります。
消防法第4条は第二章　火災の予防に置かれています。
消防法の公布日は昭和23年7月24日です。
消防法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
消防法第4条の前の条は消防法第3条です。
消防法第4条の次の条は消防法第4条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第4条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186
本サイト収録消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第4条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC1000000186/4

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