消防法 第5条の2

解説

消防の立入検査で指摘を受けても「そのうち直す」で済むと考えている経営者は多い。だが消防法5条の2は、消防長または消防署長が建物そのものの「使用の禁止、停止又は制限」を命じられると定めている。店を開けられず、テナントを入れられず、客を入れられない。この命令が出るルートは二つある。第1号は段階型である。避難器具の不備、防火管理者の未選任、スプリンクラーの未設置などで、5条1項や8条3項・4項、17条の4などに基づく措置命令（役所が「ここを直せ」と具体的に命じる決定）が出たのに直さない、直しても不十分、期限までに終わる見込みがない場合に発動される。第2号は直行型である。措置命令では火災の危険を取り除けないと認められれば、前段の命令を経ずに使用禁止まで進める。命令が出ると、建物には標識が掲示され、外から誰にでも分かる状態になる（2項による5条3項・4項の準用）。命令に違反すれば、個人は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金である（39条の2の2、45条）。指摘を受けた時点で動けるかどうかで、営業を続けられるかが決まる。

法的な位置づけ

消防法第5条の2は、防火対象物の使用禁止等命令を定める規定であり、措置命令の不履行等により火災予防上・消防活動上・人命上の危険が継続する場合、又は措置命令によっては当該危険を除去できない場合に、消防長又は消防署長が権原を有する関係者に対し、防火対象物の使用の禁止、停止又は制限を命ずる権限を付与する。

こんなときに使う

• 雑居ビルの3階で居酒屋を経営している。半年前の立入検査で「避難階段に物を置くな、誘導灯を直せ」と指摘されたが、繁忙期で後回しにした。その後、措置命令書が届き、期限は今月末。あと3週間で是正できなければ、次は使用禁止命令が視野に入る。年末の宴会予約は全部キャンセルになりかねない
• オーナーが期限内に工事しないと、テナントも一緒に営業できなくなるのか？ 命令は「権原を有する関係者」に向けられ、建物全体の使用が止まれば、何もしていない借主の店も開けられない。賃貸借契約に消防法令違反時の責任分担が書いてあるか、今すぐ確認すべきである
• ビルの所有者として、消防署から「スプリンクラー設置命令（17条の4）」を受けていた。工事費が数千万円と知って放置していたところ、消防署長名で建物の使用停止命令が出され、入口に標識が貼られた。テナントからは賃料減額と損害賠償の請求が届いている
• 友人がシェアハウスを運営していて、「消防の検査で、使用禁止になるかもと言われた」と相談してきた。法令上の用途区分が寄宿舎扱いなのか共同住宅扱いなのかで、必要な設備がまったく変わる。用途判断から争う余地があるかどうかが、最初の論点になる
• 命令書を受け取った。違反するとどうなる？ 個人は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。法人なら罰金上限は1億円まで跳ね上がる

取るべき行動

被害を受けた側：（テナント・利用者の立場）1. 入居ビルに措置命令や使用禁止命令が出ていないか管轄の消防署に照会する。公表制度があれば確認する2. オーナー側の違反で営業できなくなった場合、賃貸借契約の修繕義務や使用収益させる義務（民法601条・606条）をもとに、賃料減額や損害賠償を検討する3. 営業停止期間の売上記録と固定費を日ごとに保存する4. 避難経路に危険を感じたら、消防署へ通報できる

訴えられた側：1. 書面が行政指導の通知なのか、措置命令なのか、5条の2の使用禁止命令なのかを確認する。命令なら行政処分である2. 命令書の教示欄（不服申立ての方法と期限を書いた欄）で、審査請求と取消訴訟の期限を確認する3. 是正工事の工程表と見積書を添えて消防署と協議し、期限延長や段階的な是正を求める4. 用途区分の認定や危険性の評価に誤りがあると考える場合は、弁護士に相談して処分の違法性を争う。標識を勝手に外したり、命令を無視して営業を続けたりすることは絶対にしない

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は原則として知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。消防法6条に命令の取消訴訟に関する特則があるため、命令書の教示欄の期限を最優先で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。措置命令の履行期限が過ぎると、5条の2第1項第1号の発動要件に直結する

学説

通説（警察比例の原則）：使用禁止等命令は営業の自由・財産権に対する強度の制約であるため、措置命令による是正機会の付与を原則とし、2号による直接発動は措置命令では危険を除去できないことが認められる場合に限定して解釈されるべきとされる。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：2001年の新宿歌舞伎町雑居ビル火災を受けた消防法改正により、防火対象物の使用禁止等命令が独立の規定として整備された（旧規定からの移設の有無は要検証）。
2. 2.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法等改正に伴い、本条違反の罰則（39条の2の2）の懲役が拘禁刑に置き換えられた。本条本文の変更ではない。