消防法 第8条

解説

客席25席、従業員5人の居酒屋。内装工事と保健所の許可に追われる開業前のオーナーが見落としがちなのが、この合計30という数字である。飲食店のように不特定多数が出入りする用途では、収容人員（客席数と従業員数などを合計した、建物に入りうる最大人数）が30人以上になると、管理権原者（その建物や店舗の管理について最終決定権を持つ人。テナントなら原則としてその店の経営者）は防火管理者を選び、消防署へ届け出なければならない。防火管理者は名前を書いて終わる役職ではない。消防計画を作り、消火・通報・避難の訓練を実施し、消火器や避難通路を点検・管理する。ただし、義務の主語は防火管理者本人ではなく、管理権原者のあなたである。選任しなければ消防長から選任命令が出て、命令に従わなければ刑事罰の対象になる。命令は標識などで公示される（5条3項の準用）。火災が起きたとき、経営者個人が業務上過失致死傷罪に問われうるかどうかは、この条文の義務を果たしていたかで大きく左右される。

法的な位置づけ

防火管理者とは、消防法8条に基づき、多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する政令指定の防火対象物において、管理権原者が政令所定の資格を有する者から選任し、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施、消防用設備等の点検整備、火気使用の監督、収容人員の管理などの防火管理業務を行わせる者をいう。

こんなときに使う

• 居抜きで借りた30席のラーメン店、オープンまで残り2週間。内装業者は「消防は大丈夫」と言ったが、確認したのは消火器と誘導灯だけで、防火管理者の選任届は誰も出していない。防火管理講習は地域によって数週間先まで予約が埋まっていることがあり、今日申し込まなければ開店日に間に合わない可能性がある
• 分譲マンションの理事長を輪番で引き受けたら、防火管理者を選ぶ責任まで自分に回ってくるのか？ 共同住宅でも収容人員が50人以上なら選任義務の対象になる。管理組合として誰も選んでいなかった場合、消防の立入検査で指摘を受けるのは「前の理事長」ではなく、今の管理組合である
• 立入検査で「防火管理者未選任」と指摘された。忙しさを理由に放置していたら、数か月後に選任命令書が届いた。命令の段階に進むと、従わなければ罰則があり、命令の事実は標識などで公示されうる。指摘の段階で動けば、書類一枚で済んだ話だった
• 防火管理者に選んでいた店長が退職した。新しい人は選んだが、解任と新任の届出は出していない。それだけで8条2項の届出義務に違反している
• 雑居ビル3階の店で小火が出た。客は全員逃げられたが、消防の事情聴取で「避難訓練の実施記録を見せてください」と言われる。消防計画は開業時に作ったきりで、訓練は一度もしていない。被害がゼロでも、防火管理業務の不履行は措置命令の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入居している建物やよく使う店の避難経路に物が積まれている、非常口が施錠されているなどの危険を見つけたら、写真を撮り所轄の消防署に相談する。匿名でも受け付ける消防署は多い2. 火災で被害を受けた場合、建物側の防火管理体制（選任届、消防計画、訓練記録）の不備は、民法709条や715条に基づく損害賠償請求で過失を立証する材料になる。消防署への情報公開請求や弁護士照会で記録を確認できる場合がある

訴えられた側：1. 用途と収容人員を計算し、選任義務の有無と甲種・乙種のどちらが必要かを消防署の予防課に確認する2. 講習の受講予約、消防計画の作成、選任届と消防計画の届出をまとめて進める3. 立入検査で指摘を受けたら、命令前に改善計画書を提出し是正を急ぐ4. 防火管理者を交代させたときは解任と選任の届出を忘れない5. 訓練の実施記録を日付・参加者・内容とともに残す。火災後の刑事・民事責任を左右するのはこの記録である

時効（請求できる期限）：選任・解任の届出は「遅滞なく」（8条2項）であり、日数の定めはないが、実務上は選任後速やかに提出が求められる。選任命令・措置命令に従うべき期限は命令書に記載される。罰則の公訴時効は法定刑に応じて刑事訴訟法250条の規定による（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・実務：8条の義務主体は管理権原者であり、防火管理者の選任は責任の移転ではなく履行の手段にすぎない。防火管理者の業務不履行についても、措置命令は管理権原者に向けられる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法制定。多数の者が出入りする防火対象物の管理権原者に防火管理者の選任を求める制度が設けられた