消防法 第7条

解説

建築確認の書類にハンコを押す役所や指定確認検査機関は、実は最後の決定権を一人で握っていない。消防法7条により、建築確認の前に消防長または消防署長の「同意」が必要になる。これを消防同意という。審査されるのは、法律・命令・条例のうち防火に関する規定に違反していないかどうかである。消防側の期限は、小規模な建築物（建築基準法6条1項3号）なら3日以内、それ以外は7日以内。同意できない場合は、同じ期限内に理由を通知しなければならない。例外もある。防火地域・準防火地域以外にある一戸建て住宅は、同意が要らない。ただし長屋や共同住宅、店舗部分が一定以上ある併用住宅は例外から外れる。あなたが施主や設計者なら、スケジュールの本当のボトルネックは建築主事ではなく、消防署の窓口にあることもある。逆に、着工前に消防の目が入る仕組みなので、完成後に「スプリンクラーが足りない」と言われて工事をやり直す最悪の事態は、この関門で防げる。

法的な位置づけ

消防同意とは、建築物の新築・増築・改築・用途変更等について許可・認可・確認をする行政庁または指定確認検査機関が、その処分の前に管轄の消防長または消防署長から得なければならない同意をいう。消防側は計画が建築物の防火に関する法令・条例の規定に違反しないかを審査し、法定期限内に同意または不同意事由を通知する。

こんなときに使う

• 実家の一戸建てを二世帯で住めるよう改装し、1階を50平方メートル超のカフェにする計画を立てた。純粋な戸建てなら消防同意は不要だが、併用住宅で店舗部分が政令の基準を超えると例外から外れる。確認申請の日程に消防の審査期間を足していなかった設計事務所から、着工が遅れるという連絡が来る
• 確認検査機関から「消防同意待ちです」と言われてもう10日。7条2項では、消防側の期限は原則7日以内のはずではないのか？ 期限は「同意を求められた日」から数えるので、受付から確認機関が消防に回すまでの日数は含まれない。どこで止まっているのかを切り分けて聞くのが先である
• 設計者であるあなたは、テナントビルの内装変更で避難経路の幅を削る図面を出した。消防から不同意の事由が通知され、確認は下りない。施主からは「オープン日は動かせない」と言われる
• 賃貸用の小さなアパートを建てる地主。防火地域の外だから消防は関係ないと思っていたが、共同住宅は例外の対象外である。消防同意の過程で、消防法17条に基づく消防用設備の設置計画も見られる
• あと2週間で契約上の着工期限が来る。消防署への事前相談を省いて申請したところ、指摘事項が出て図面を差し替えることになった。消防の3日・7日はあくまで審査期限であり、修正のやり取りまでは期限に含まれていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確認が遅れたら、確認機関に消防への同意依頼日と回答状況を書面かメールで問い合わせる2. 不同意の事由が通知されていれば内容を入手し、設計者と防火規定（避難、内装、消防用設備）のどこに抵触しているかを特定する3. 図面を修正して再依頼する方が、争うより早いことがほとんどである4. 確認が拒否された場合、その処分について建築審査会への審査請求（建築基準法94条）を検討する

訴えられた側：設計者や確認検査機関として不同意を受けた側の動き方。1. 不同意事由の根拠条文（消防法、施行令、火災予防条例）を確認し、解釈の余地があるかを消防署予防課と協議する2. 代替措置（設備の追加、区画の変更）で基準を満たせないか検討する3. 施主には期限の数え方と今後の見通しを書面で説明し、工程遅延の責任範囲を明確にしておく

時効（請求できる期限）：消防側の回答期限は、同意を求められた日から3日以内（建築基準法6条1項3号の建築物）、その他は7日以内（消防法7条2項）。建築確認に関する処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・通説：消防同意は建築確認という一つの行政決定に至る過程での行政機関間の協力行為と位置付けられ、それ自体の処分性は否定される。救済は建築確認側の処分を対象とする審査請求・取消訴訟で図る。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：消防法制定時に、建築許可等に対する消防機関の同意制度として規定された。