消防法 第8条の2

解説

雑居ビルの3階でカフェを借りているなら、あなたはそのビル全体の防火を担う当事者の一人である可能性が高い。消防法8条の2は、高さ31メートルを超える高層ビルや政令で定める建物（消防法施行令3条の3。例として、飲食店などが入る地上3階以上で建物全体の収容人員が30人以上のもの）のうち、管理の権原（建物やその区画を管理する法的な権限）が複数の者に分かれているものを対象にする。こうした建物では、オーナーとテナントが協議して「統括防火管理者」を一人選ばなければならない。選ばれた者は建物全体の消防計画を作り、合同の避難訓練を行い、廊下や階段、避難口を管理する。各テナントの防火管理者に指示することもでき、テナントが作る消防計画は全体の計画に適合していなければならない。誰も選ばれていなければ、消防長は権原者全員に選任を命じることができ、命令をしたことは標識などで公示される。「ビルの防火は大家の仕事」という思い込みが、この条文で一番見落とされている点である。

法的な位置づけ

統括防火管理者とは、消防法8条の2に基づき、管理について権原が分かれた高層建築物、政令で定める防火対象物または指定地下街において、権原者の協議により政令で定める資格者の中から選ばれ、建物全体の消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施、廊下・階段・避難口等の避難上必要な施設の管理その他全体の防火管理業務を統括する者をいう。

こんなときに使う

• 雑居ビルの2階で居酒屋を開いたばかりのあなたに、オーナーから「統括防火管理者を決める協議に出てほしい」と連絡が来た。断れるのか？ 自分の区画について管理権原を持つテナントであれば、協議して定める義務は本条1項によりあなた自身にも課されている。欠席すれば、未選任の状態を作った当事者の一人として扱われうる
• 統括防火管理者のあなたは、隣のテナントが階段の踊り場に段ボールを積み上げているのを見ても「うちの区画じゃない」と黙っていた。避難上必要な施設の管理は、本条1項が統括防火管理者の業務として明記している。火災で死傷者が出れば、業務上過失致死傷罪（刑法211条）の捜査線上に名前が載りうる
• 消防の立入検査で統括防火管理者の未選任が見つかった。翌月、テナント各社の代表者宛てに選任命令書が届いた
• 選任命令の履行期限まで残り10日。テナント5社のうち1社と連絡が取れない。協議がまとまらない事情があっても、それだけで命令違反が正当化されるとは限らない。今夜中に呼びかけ文書と連絡記録を整理し、明日には所轄消防署へ経過を相談する必要がある
• 前オーナー側の担当者が統括防火管理者のまま退職し、解任の届出も新しい選任もないまま半年が過ぎた。書類上は、もう建物にいない人が全体の責任者になっている。次の立入検査で最初に指摘されるのはこの点である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 共用部分で避難の妨げになっているもの（階段の物品、施錠された避難口）を日付入りの写真で記録する。2. 統括防火管理者が誰か、選任の届出がされているかをオーナーに書面で確認する。3. 改善されなければ所轄消防署に相談する。立入検査（消防法4条）のきっかけになりうる。4. 自社の消防計画が建物全体の計画に合っているか、自社の防火管理者に点検させる

訴えられた側：1. 命令書の宛先、根拠（5項の選任命令か6項の業務命令か）、履行期限を確認する。2. 他の権原者に書面で協議を呼びかけ、日時や出欠、回答を記録に残す。3. 社内に資格者がいなければ、講習の受講か、要件を満たす外部委託を検討する。4. 選任したら遅滞なく届け出る（4項）。5. 命令そのものに不服があれば、審査請求と取消訴訟の期限を並行して管理する

時効（請求できる期限）：選任・解任の届出は「遅滞なく」（本条4項）。5項・6項の命令には通常、履行期限が付く。命令に不服があるときは、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こせる。命令違反の罰則（6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金とされる）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：管理権原が分かれた防火対象物の共同防火管理について、権原者が協議事項を定める規定として置かれたとされる（詳細は原典で要確認）
2. 2.平成24年（2012年） 改正：共同防火管理の協議事項方式を改め、統括防火管理者の選任、全体の消防計画、指示権、選任命令・措置命令を定める現行の仕組みとした。平成26年（2014年）4月施行