消防法 第36条

解説

高層オフィスや巨大モールの管理側にいる人ほど、見落としている事実がある。消防法36条は、火災のために作られた防火管理の仕組み（8条から8条の2の3）を、地震や毒性物質の発散といった「火災以外の災害」にもそのまま当てはめる条文である。対象は政令で定める大規模建築物で、延べ面積と階数で線が引かれている（消防法施行令46条）。そこでは管理権原者（建物の管理について決定権を持つ所有者や事業者）が防災管理者を選び、地震時の避難計画を作り、訓練をし、年1回の防災管理点検を受けて報告しなければならない。さらに2項は、防災管理者に防火管理の業務まで行わせるよう求めている。火災対策と地震対策を別々の担当者に任せる形は想定されていない。「火災対策は済んでいる」というビルは、実は半分しか済んでいない。入口に掲げられる点検済の表示は、防火と防災の両方の点検基準に適合して初めて付けられる。

法的な位置づけ

消防法36条は防災管理制度の根拠規定であり、防火管理者の選任、統括防火管理者、防火対象物点検、特例認定に関する8条から8条の2の3までの規定を、地震や毒性物質の発散など政令で定める火災以外の災害に準用する。政令で定める大規模建築物の管理権原者は、防災管理者に防火管理業務を一元的に担わせる義務を負う。

こんなときに使う

• 11階建て、延べ1万㎡超のオフィスビルを買い取った不動産ファンドの担当者が、前の所有者の時代から防災管理者が退職したまま空席になっていたことに気付いた。消防の立入検査は来月である。防災管理者の選任と届出、地震対応を含む消防計画の作り直しを今週中に始めなければ、是正指導から命令へと進みかねない
• ショッピングモールに入居したばかりのカフェのオーナーが、統括防災管理者から全館の地震避難訓練への参加を求められた。「うちは小さな店だから関係ない」は通らない。管理権原が分かれた建物では、建物全体の消防計画のもとで、各テナントにも協力と役割分担が求められる
• 地震で天井材が落ち、避難誘導がなかったせいで来館者がけがをしたら、管理側はどうなるのか。法定の訓練を一度も実施していない記録が残っていれば、民事の過失判断で管理側は非常に苦しい立場に立たされる
• ビル管理会社の社員が防災管理者に指名された。ただし本人は防災管理講習を受けていない。これでは資格要件を満たさず、選任の届出はそのままでは通らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入居ビルの統括防災管理者と防災管理者が誰かを、管理会社に書面で確認する2. 消防計画のうち自社区画の避難経路と役割分担を入手し、従業員に共有する3. 訓練が実施されていない、避難経路がふさがれているといった不備を見つけたら、まず管理権原者に書面で是正を求める。改善されなければ所轄の消防署に相談する4. 地震で被害を受けた場合は、訓練の記録や点検報告の有無を証拠として確保する

訴えられた側：1. 自分の建物が消防法施行令46条の規模要件に当たるかを、延べ面積と階数で確認する2. 講習を修了した人を防災管理者に選任し、遅滞なく届け出る。防火管理の業務もその人に一本化する3. 地震対応を含む消防計画を作って届け出、訓練を実施して記録を残す4. 年1回の防災管理点検と報告を行う。立入検査で指摘を受けたら、命令が出る前に改善計画を提出する

時効（請求できる期限）：防災管理点検は年1回実施し、消防長または消防署長に報告する（消防法8条の2の2を36条1項で準用、詳細は消防法施行規則、最新の改正状況をご確認ください）。防災管理者を選任・解任したときは遅滞なく届け出る。特例認定を受けた場合は、認定を受けた日から3年間、点検報告が免除される。私法上の損害賠償請求には、特定の時効はないが一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 改正：大規模建築物における地震等への防災管理制度を導入。防火管理規定の準用、防災管理者、防災管理点検、自衛消防組織の業務を定めた（平成21年施行、条文構成は要確認）
2. 2.平成24年（2012年） 改正：統括防火管理者制度の新設に合わせ、統括防災管理者に関する規定が整備されたとみられる（施行時期と条文構成は要確認）