消防法 第35条の13

消防の機関が消防法の事務のため、関係のある官公署に照会し協力を求められると定めた条文です。民間に命令する規定ではありません。

登記を管理する法務局や建築確認の窓口などの官公署に照会して特定します。本条は、その照会と協力要請の根拠となる条文です。

必ずではありません。法律に特別の定めがあるものは除かれ、地方税法22条の守秘義務など照会先の法令により回答が制限されます。

国の行政機関や都道府県・市町村の機関など公的な役所を指します。民間企業や個人は含まれず、本条で回答を強制されることはありません。

できます。本条の主体は総務大臣、都道府県知事、市町村長、消防長、消防署長の五者で、国から市町村の消防まで幅広く含まれます。

建築確認には消防同意の手続（消防法7条、建築基準法93条）があり、加えて本条の照会でも建築部局の情報を確認できる関係にあります。

照会でつき合わされると食い違いが判明し、是正指導や追加説明を求められる原因になりえます。提出前に書類の整合性を確認するのが安全です。

消防法の事務に関する範囲で法律が認めた照会なので、それ自体は適法です。ただし照会先の守秘義務や個人情報保護法制の限界は残ります。

消防法35条の13により、消防法の事務に関係する範囲で官公署に照会し、協力を求めることはできる。ただし「法律に特別の定めがあるもの」は除かれ、照会先にも守秘義務や個人情報保護法制による限界がある。業界裏話：照会があれば何でも回答されるわけではなく、照会先がどの法令に基づいて回答したのかが後から問題になることもある。気になる場合は、個人情報保護法に基づく開示請求で、自分の情報の扱いを確認する道がある

本条の照会先は官公署に限られ、民間企業に回答を強制する根拠にはならない。民間に資料の提出を求める根拠は、立入検査や資料提出命令を定めた消防法4条、火災調査について定めた32条など別の条文にある。業界裏話：消防から資料を求められたら、まずどの条文に基づく要請なのかを確認するとよい。根拠条文によって、拒否したときの罰則の有無が変わる