消防法 第35条の12

救急隊の編成及び装備の基準その他救急業務の処理に必要な事項を、政令で定めると規定する委任規定です。条文自体は一文だけで、中身は施行令以下に置かれています。

消防法施行令44条により、救急隊は救急自動車1台及び救急隊員3人以上で編成するのが原則です。消防法の本文には人数は書かれていません。

原則は3人以上ですが、離島・過疎地など一定の地域では救急隊員2人と准救急隊員1人の編成を認める特例があります。最新の改正状況をご確認ください。

本条の委任を受けた消防法施行令と、さらに細目を定める消防法施行規則、消防庁の通知に分かれて定められています。法律本文には列挙されていません。

救急隊の編成基準を定める条文で、救急自動車1台及び救急隊員3人以上による編成を原則とし、一定の地域での特例編成についても定めています。

消防庁が示す「消防力の整備指針」を目安に、各市町村が人口などを踏まえて配置を決めます。最終的には自治体の予算と人員計画に左右されます。

消防法2条9項が救急業務を定義し、対象となる事故の細目は消防法施行令で補われています。急病も救急業務の対象に含まれます。

到着時間を義務づける全国一律の法定基準は本条からは導かれません。地域の救急隊の数と配置が、結果として到着時間を左右しています。

消防の救急搬送そのものは無料である。救急業務は市町村が担う消防事務であり（消防組織法6条）、本条を受けた政令にも料金徴収の定めはない。ただし三重県松阪市などでは、救急搬送されたものの入院に至らなかった軽症者から、病院が選定療養費を徴収する運用が始まっている。実務のポイント：払うのは救急車の代金ではなく、病院の特別料金である。入院すれば徴収されない設計が多い（最新の運用状況をご確認ください）

そうではない。救急隊員になるには、消防法施行規則が定める救急業務の講習を修了することなどが求められる。一方、救急救命士は救急救命士法にもとづく国家資格で、気管挿管や薬剤投与といった特定行為は救急救命士にしかできない。実務のポイント：特定行為の多くは医師の具体的な指示がなければ行えない（救急救命士法44条）。現場で隊員が電話をかけている時間は手抜きではなく、医師の指示を待っている時間であることが多い