消防法 第35条の8

消防法35条の5に基づき都道府県が定める、傷病者の症状に応じた搬送先医療機関の選定や照会方法などのルールです。消防機関にはこれを守る義務があります。

地域の医療資源の不足、夜間の当直体制、実施基準の設計など複数の要因が重なります。照会の実態は協議会での連絡調整や基準見直しの材料になります。

消防機関の職員、医療機関の管理者またはその指定する医師、医師会など診療に関する学識経験者団体の推薦者、都道府県の職員、学識経験者などです（2項）。

条文は都道府県が協議会を「組織するものとする」と定めており、各都道府県に設置を求める規定です。任意の諮問会議とは位置付けが異なります。

違います。実施基準は各都道府県が地域の医療資源に合わせて定めるため、症状ごとの搬送先リストや照会のルールは県によって異なります。

できません。協議会の権限は協議・連絡調整、関係行政機関への協力要請、知事への意見具申に限られます。医療機関は実施基準を尊重する努力義務（35条の7）を負うにとどまります。

守る必要があります。消防法35条の6は、消防機関が傷病者を搬送する際に実施基準を遵守しなければならないと定めています。

平成21年（2009年）の消防法改正で、搬送・受入れの実施基準とともに導入されました。受入困難事案が社会問題になったことが背景にあります。

公開の扱いは都道府県によって異なる。会議資料や議事概要をウェブで公表している県は多く、公表されていなくても都道府県の情報公開条例に基づいて開示請求する道がある。本条4項は協議会に知事への意見具申権を与えており、その内容は行政文書になりうる。実務のポイント：協議会が都道府県のメディカルコントロール協議会と一体で運営されている地域もあるため、「実施基準」だけで検索して見つからなければ「メディカルコントロール協議会」の名前で探すと出てくることがある（運営形態は県ごとに要確認）

従う義務はない。消防法35条の8第4項が定めるのは、協議会が知事に「意見を述べることができる」という権限までで、実施基準を定める責任は都道府県自身にある（35条の5）。実務のポイント：法的拘束力がないぶん、意見の重みは裏付けデータで決まる。委員として出席する医療機関側が自院の受入実績や当直体制の数字を持ち込むかどうかで、基準の書きぶりが変わる。黙っていれば、現場の実態と離れた基準がそのまま残る