消防法 第35条の6

解説

救急車に乗ったあと、どの病院に運ばれるか。その順番を決めているのは救急隊員の勘ではなく、都道府県ごとに作られた「実施基準」（傷病者の搬送と病院の受入れに関するルール）である。消防法35条の5が都道府県に策定を義務づけ、本条は総務大臣（消防庁）と厚生労働大臣に、その策定や変更を情報提供と助言で支えるよう求めている。見落とされがちなのは、国の役割が「命令」ではなく「援助」にとどまる点だ。国は全国のデータやひな形を示せるが、基準の中身を決めるのは各都道府県である。つまり、救急車が病院に何回断られるかの背景には、あなたが住む県の基準の出来が関わっている。2006年から2008年にかけて相次いだ受入れ拒否事案（いわゆる「たらい回し」）を受けて、平成21年に作られた仕組みである。

法的な位置づけ

消防法第35条の6は、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準（同法35条の5）について、総務大臣及び厚生労働大臣が都道府県に対し、その策定又は変更に必要な情報の提供、助言その他の援助を行う旨を定める規定である。国の関与を非権力的な援助に限定し、基準の策定主体を都道府県とする分業を明示している。

こんなときに使う

• 深夜に父親が胸の痛みを訴えて救急車を呼んだ。隊員が車内で病院に電話をかけ続け、出発まで40分かかった。なぜこんなに時間がかかるのか？ その「電話をかける順番」と「何件断られたら次の手を打つか」は、県の実施基準に書かれている。基準は都道府県のサイトで公開されていることが多い
• 県庁の医療政策担当として実施基準の見直しを任された。手元にあるのは自県の搬送記録だけで、他県と比べてどこが遅いのか分からない。あなたは本条を根拠に、消防庁と厚生労働省へ全国比較データや他県の改善例の提供を求めることができる

学説

行政法学上の一般的理解：国の地方公共団体への関与は法定主義と必要最小限の原則に服する。本条の情報提供・助言は法的拘束力を持たない非権力的関与と位置づけられ、地方自治法245条の4の技術的助言と同じ系統に属する

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：救急患者の受入れ拒否事案の相次ぐ発生を受けた消防法改正で、第7章の2「傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準等」が新設され、その一部として本条が設けられた