消防法 第35条の7

解説

救急車のサイレンが近づいてくる時点で、行き先は紙の上でほぼ決まっている。都道府県が定めて公表する「傷病者の搬送及び受入れの実施基準」（消防法35条の5）に、症状ごとにどの病院群へ向かうか、受入先が見つからないときにどう動くかが書かれているからだ。本条は、この一枚の基準に二通りの重さを与えた。消防機関には「遵守しなければならない」という義務を課し、医療機関には「尊重するよう努める」という努力義務だけを課している。同じ基準でも、救急隊は縛られ、病院は縛られない。この仕組みは、妊婦の受入先が見つからない事案が続いたことを受け、平成21年（2009年）改正で生まれた。救急車が最寄りの病院を素通りしても、迷っているとは限らない。基準に沿って専門施設へ向かっている可能性がある。受入を断られ続けたときに問うべきなのは、個々の病院の良し悪しより先に、基準そのものと、それが実際にどう運用されたかである。

法的な位置づけ

消防法第35条の7は、都道府県が定める傷病者の搬送及び受入れの実施基準の効力を定める規定である。第1項は消防機関に対し、傷病者の搬送に当たって実施基準を遵守する義務を課し、第2項は医療機関に対し、傷病者の受入れに当たって実施基準を尊重するよう努める義務を課す。平成21年（2009年）の消防法改正で新設された。

こんなときに使う

• 父が夜中に倒れ、ろれつが回らない。救急車は5分先の総合病院を通り過ぎ、20分先の病院へ向かった。家族は車内で「なぜ近くじゃないのか」と詰め寄りかけた。だが脳卒中が疑われる場合、実施基準は血栓を溶かす治療（t-PA）や血管内治療ができる施設を優先するよう定めていることが多い。素通りは、父の脳を守るための選択だった可能性が高い
• 救急車に乗ってから40分、隊員が電話で5件目の病院に断られている。もしあなたが付き添いなら、何を記録しておけばいいのか？ 照会した時刻、断られた件数、隊員が口にした理由。この記録が、後で搬送の遅れを検証するときの唯一の足場になる
• あなたは救急隊長で、かかりつけの遠い病院へ運んでほしいと患者の家族に強く求められた。実施基準から外れた搬送で容体が悪化すれば、遵守義務違反を問われるのは消防機関の側である。家族の希望を聞きつつ、医学的な理由を手短に説明できるかが現場の勝負になる
• 救急外来の当直医が一人しかおらず、重症患者の処置中に新しい受入要請が入った。断ること自体は、本条違反にはならない。ただし、地域で取り決めた「最終的な受入先」の当番に当たっていた夜なら、話は変わる
• 妊娠30週の妻の出血が止まらない。現場に着いた救急隊は、周産期医療センターへの照会を始めた。残された時間はおそらく1時間もない。実施基準では、産科救急は一般の救急とは別の受入ルートで動くことが多い。かかりつけの産院名と母子手帳を、隊員にすぐ渡せるかどうかで照会の速さが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 搬送中は、照会の時刻、断られた件数、伝えられた理由を、スマホのメモに時刻付きで残す2. 落ち着いたら、管轄の消防本部へ救急活動記録の開示を請求する（各自治体の個人情報保護の手続による） 3. 都道府県が公表している実施基準と記録を突き合わせ、基準どおりの運用だったかを確認する4. 基準からの逸脱が疑われ、損害が生じているなら、国家賠償法1条にもとづく請求を視野に、医療過誤に強い弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 消防機関側は、観察結果、選定理由、照会の経過を活動記録に具体的に残す。それが遵守を立証する唯一の証拠になる2. 医療機関側は、受入不可の理由（満床、専門医不在、処置中）を当直記録に残す3. 地域の協議会（35条の8）で受入困難の実態を共有し、実施基準の見直しを提案する。個別の非難を、構造の改善に置き換えられる4. 患者側から苦情が来たら、基準の内容と判断の理由を書面で説明する

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。搬送の遅れを理由とする国家賠償請求は、国家賠償法4条により民法が準用され、損害と加害者を知った時から5年（生命・身体侵害、民法724条の2）、不法行為の時から20年（民法724条）。医療機関に対する債務不履行構成の場合は、権利行使できることを知った時から5年、行使できる時から20年（民法166条・167条）

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：産科救急などで受入医療機関が決まらない事案が相次いだことを受けた消防法改正で、実施基準の策定（35条の5）、協議会（35条の8）とあわせて新設。消防機関に遵守義務、医療機関に尊重の努力義務を定めた