消防法 第35条の5

解説

救急車はなぜ一番近い病院ではなく、あの病院へ向かうのか。答えは隊員の勘ではない。都道府県が本条に基づいて作り、公表している「実施基準」という文書にある。2000年代後半、受入れ先が決まらず救急車が現場で何十分も動けない「たらい回し」が相次いで社会問題となった。それを受けて2009年の改正で本条が置かれた。基準には、脳卒中・心筋梗塞・外傷・周産期など症状別に分類した病院リスト、隊員が傷病者の状態を確かめる観察項目、病院を選ぶ手順、電話で病院に伝える内容まで定められている。しかも第5項は、基準を定めたら遅滞なく公表するよう義務付けている。つまりあなたは、119番を押す前に、自分の住む区域で脳卒中ならどの病院群が候補になるのかを調べられる。ただし勘違いしてはならない。この基準に従う義務を負うのは主に消防側であり、病院に受入れを強制する条文ではない。

法的な位置づけ

消防法35条の5に規定する実施基準とは、都道府県が傷病者の搬送と受入れを迅速かつ適切に行うために定める基準をいう。区域ごとに、傷病者の状況に応じた医療機関の分類と名称、消防機関による観察・選定・伝達の基準、受入れの合意形成に関する事項などを内容とする。医学的知見に基づき、医療計画との調和を保つことが求められる。

こんなときに使う

• 深夜、70代の父親が急に呂律が回らなくなった。救急隊は到着後すぐ、顔のゆがみ・腕の脱力・言葉の異常を順に確かめ、発症時刻を何度も聞いてくる。これは手際の悪さではない。実施基準の観察基準に沿って、血栓溶解療法ができる病院群に回すかどうかを判断しているのである。発症時刻を答えられるかどうかで、行き先が変わる
• もし救急車が自宅前に止まったまま30分以上動かず、隊員が病院に電話をかけ続けていたら、何が起きているのか？ 消防庁は照会4回以上かつ現場滞在30分以上の重症事案を「搬送困難事案」として集計している。あなたの家族は統計の一件になりかけている。実施基準には、照会が不調だったときの最終受入れ先の決め方を定めている地域もある
• 介護施設の夜勤職員として、入居者の急変で119番通報した。隊員から既往歴、服薬、普段の状態、家族の連絡先を立て続けに聞かれ、答えに詰まった。その数分の空白が、病院への伝達基準に沿った情報をそろえられない時間になり、照会の不調につながりうる
• あなたは地方の二次救急病院の事務長である。県の協議会から、実施基準の改定で当院を「急性冠症候群の受入れ医療機関」の区分から外す案が示された。意見を出す機会は協議会の場で用意されているが、黙っていれば分類とともに病院名が公表される。地域の患者の流れが変わる
• 妊娠34週、里帰り先の県で破水した。住民票のある県と里帰り先の県では、周産期の受入れ医療機関の区分も名称も別々に定められている。慣れない土地で、あなたが頼れるのはかかりつけ産院の紹介状と、その県の公表資料だけである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 搬送後でよいので、救急隊の到着時刻・病院照会の回数・現場出発時刻をメモに残す（記憶が新しい48時間以内に）2. 都道府県サイトで該当区域の実施基準を確認し、症状区分に対応する医療機関と実際の搬送先を照らし合わせる3. 運用に疑問があれば消防本部に経過の説明を求め、必要なら情報公開請求で救急活動記録の開示を検討する4. 重大な結果が生じた場合は、救急隊の判断について国家賠償法1条による責任追及の可否を弁護士に相談する

訴えられた側：1. 医療機関側なら、協議会で示される分類案や受入れ合意の内容を確認し、人員・病床の実態と合わない区分は改定時に意見を出す2. 受入れできなかった事案は理由と時刻を記録し、基準の尊重に努めた経過を説明できるようにする3. 消防機関側なら、観察・選定・伝達の各段階を活動記録に残し、基準に沿って選定した根拠を示せる状態を保つ4. 搬送困難の多発区域は協議会で検証し、実施基準の変更（第6項）につなげる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。救急隊の過失を国家賠償法1条で問う場合は同法4条により民法が適用され、生命・身体の侵害は損害と加害者を知った時から5年（民法724条の2）、行為時から20年（同724条）。病院を相手に契約責任を問う場合は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が基本である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：救急搬送で受入れ照会の不調が相次いだことを受けた消防法の一部改正により、都道府県による実施基準の策定、協議会の意見聴取、基準の公表の仕組みが新設された