消防法 第35条の4

解説

火事の現場には、制服の違う二組の調査員がやってくる。一組は消防、もう一組は警察である。消防法第7章は、消防長や消防署長に火災原因を調べる強い権限を与えている。関係者への質問、立入検査、資料提出命令がそれにあたる。ただし本条1項ははっきり言い切る。消防がどれだけ調べても、警察が犯罪を捜査し、被疑者を逮捕する責任はなくならない。放火も失火も、ここでいう犯罪に含まれる。2項は、放火と失火をなくすという共通の目的のために、消防吏員（消防署に勤める制服の消防職員）と警察官に互いの協力を義務づけている。あなたが押さえておくべきなのは、二つの調査が同時に動き、しかも協力し合う建前になっているという点である。「消防の人には話したから終わり」ではない。消防の調査は再発防止や統計のための行政調査（役所が行政目的で行う調べ）だが、同じ火災について警察は刑事責任の有無を調べている。火元があなたの台所なら、最初の説明をどう組み立てたかが、その後の保険金請求にも近隣への賠償にも、場合によっては刑事手続にも響いてくる。

法的な位置づけ

消防法第35条の4は、消防機関の火災調査権限と警察の犯罪捜査権限との関係を定める調整規定である。第1項は、火災調査に関する第7章の規定が警察官の犯罪捜査および被疑者逮捕の責任を免除しないことを確認し、第2項は、放火及び失火絶滅の共同目的のため消防吏員と警察官の相互協力義務を定める。

こんなときに使う

• 揚げ物の鍋から出火してアパートの二部屋が焼けたとしたら、どうなる？ その夜は消防の調査員に経緯を話し、数日後には警察署から改めて事情を聞きたいと連絡が来る。「もう消防に全部話した」と言っても、警察の聴取は別に行われる。二度目の説明が一度目と食い違えば、そのズレ自体が疑いを呼ぶ
• あなたは飲食店の店長。閉店後に厨房から出火し、ダクト清掃の記録がない。消防は原因調査のため清掃記録などの資料を求め、警察は業務上失火の可能性を視野に入れて動く。オーナーとの打ち合わせは数日のうちに必要になる。どちらに何を出したかを時系列で控えておくことが、自分を守る最低限の準備になる

学説

通説（行政調査と犯罪捜査の区別）：消防の火災原因調査は行政目的の調査であり、犯罪捜査とは性質が異なる。本条1項はこの区別を前提に、刑事責任の追及は警察の固有の責任であることを確認した規定と理解されている。2項の協力義務も、双方の権限の範囲内での協力を意味すると解される。