消防法 第35条の2

解説

火事の原因を突き止める主役は、警察ではなく消防である。消防法35条1項は、放火・失火の疑いがある火災でも、原因調査の主たる責任と権限を消防長・消防署長に置いた。本条はその延長線上にある。警察が放火・失火の被疑者を逮捕したり、焼け残った配線やライターを押収したりしても、事件が検察官に送致されるまでの間、消防はその被疑者に質問し、その証拠物を調べることができる。ただし2項が歯止めをかける。警察の捜査に支障を来してはならない。押さえておくべきは、ここでの質問が刑事の取調べとは別系統の行政調査（犯人を罰するためではなく、同じ火災を二度と起こさないための原因究明）だという点である。それでも、ここで話した言葉は火災調査書類に残り、保険会社との交渉や損害賠償の場面で「出火原因」として後から読まれうる。身柄事件の送致は逮捕から48時間以内に行われる。その短い時間の中で、二つの役所があなたに同じ火事のことを尋ねてくる。

法的な位置づけ

消防法第35条の2は、放火・失火事件において警察官が被疑者を逮捕し又は証拠物を押収した場合に、検察官送致までの期間に限り、消防長又は消防署長が同法35条1項の火災原因調査として被疑者への質問及び証拠物の調査を行う権限を定める規定である。当該質問・調査は、警察官の捜査に支障を来さない範囲に限定される。

こんなときに使う

• 寝たばこで自室を全焼させ、重過失失火の疑いで逮捕されたら、取調室に来るのは刑事だけだろうか？ 送致までの間、消防の火災調査員も質問に来ることがある。消防の目的は出火箇所や着火物の特定だが、「いつも寝ながら吸っていた」という一言は、重大な過失の評価にも直結する
• あなたは消防本部の火災調査担当である。管内の連続放火で警察が被疑者を逮捕したと夕方に連絡が入った。送致は逮捕から48時間以内なので、残り時間はせいぜい丸一日あまり。警察の取調べ日程と重ならない時間帯を刑事課と調整し、押収されたガソリン容器の調査も並行して申し入れなければならない
• 飲食店の厨房火災で、店長に業務上失火の疑いがかかった。押収されたフライヤーを消防が本条に基づいて調べられるのは、送検されるまでの間に限られる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. もらい火や放火の被害に遭ったら、焼け跡を自分でも撮影し、消防と警察それぞれの担当者名と連絡先を控える2. 被疑者が逮捕された場合、消防の調査は送致までの短期間に集中する。出火前の異音・異臭・不審者などの情報は早めに消防へ伝える3. 罹災証明の窓口や自治体の情報公開制度で、火災調査の結果をどこまで確認できるか問い合わせ、保険・賠償請求の資料にする

訴えられた側：1. 逮捕されたら、消防の質問を含め、話す前に弁護人と相談する（当番弁護士は初回無料） 2. 本条の質問は刑事の取調べとは別の行政調査だが、供述は記録に残る。推測では答えず、覚えていないことは覚えていないと言う3. 押収物の調査で製品欠陥の可能性が出れば、過失を否定する材料になる。弁護人を通じて調査結果の確認を求める

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。質問・調査ができるのは、警察が被疑者を逮捕または証拠物を押収した時から、事件が検察官に送致されるまでである。身柄事件では逮捕から48時間以内に送致される（刑事訴訟法203条1項）ため、実質的な期間は最長2日弱。参考として、失火罪・重過失失火罪の公訴時効は3年、現住建造物等放火罪は25年（刑事訴訟法250条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法学の一般的理解：消防の火災原因調査は火災予防を目的とする行政調査であり、犯罪捜査とは目的を異にする。ただし放火・失火事件では調査結果が刑事手続や民事紛争に利用されうるため、手続保障への配慮が求められる